甲府市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第４号） 本文
第 ８ 議案第２５号 平成２７年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
３号）
第 ９ 議案第２６号 平成２７年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
第１０ 議案第２７号 平成２７年度甲府市下水道事業会計補正予算（第２号）
第１１ 議案第５０号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨
県市町村総合事務組合規約の変更について
第１２ 議案第５１号 平成２６年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分につい
て
第１３ 議案第５２号 平成２６年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分について
第１４ 議案第５３号 平成２６年度甲府市水道事業会計剰余金の処分について
第１５ 議案第５４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１６ 議案第 １号 平成２８年度甲府市一般会計予算
第１７ 議案第 ２号 平成２８年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第１８ 議案第 ３号 平成２８年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第１９ 議案第 ４号 平成２８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第２０ 議案第 ５号 平成２８年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会
計予算
第２１ 議案第 ６号 平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第２２ 議案第 ７号 平成２８年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第２３ 議案第 ８号 平成２８年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第２４ 議案第 ９号 平成２８年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第２５ 議案第１０号 平成２８年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第２６ 議案第１１号 平成２８年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２７ 議案第１２号 平成２８年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第２８ 議案第１３号 平成２８年度甲府市病院事業会計予算
第２９ 議案第１４号 平成２８年度甲府市下水道事業会計予算
第３０ 議案第１５号 平成２８年度甲府市水道事業会計予算
第３１ 議案第２８号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定
について
第３２ 議案第２９号 甲府市行政不服審査会条例制定について
第３３ 議案第３０号 甲府市職員の退職管理に関する条例制定について
第３４ 議案第３１号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例制定について
第３５ 議案第３２号 甲府市消費生活センターの組織及び運営に関する条例制定につ
いて
第３６ 議案第３３号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３５号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３８ 議案第３８号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３９号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部
を改正する条例制定について
第４０ 議案第４１号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第４２号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例制定について
第４２ 議案第４５号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第４３ 議案第４６号 甲府市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
第４４ 議案第４７号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定について
第４５ 議案第４８号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４６ 議案第４９号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について
第４７ 市政一般について質問
第４８ 議案第５５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４９ 議案第５６号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第５０ 議案第５７号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定
について
第５１ 議案第５８号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第５２ 議案第５９号 甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第５３ 議案第６０号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第５４ 議案第６１号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第５５ 議案第６２号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について
第５６ 議案第６３号 債権の放棄について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 相良 治彦 君
危機管理監 七沢 福富 君 地域政策監 小林 和彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 堀井 昇 君 市場改革監 小林 和生 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中村 好伸 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 米山 俊彦 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査課長補佐 望月 正文 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
池谷陸雄君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から、追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第４８ 議案第５５号から日程第５６ 議案第６３号までの９案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第２号が提出されました。
既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、監査委員から、平成２８年１月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。
お手元に配付いたしてあります報告書により、御了承願います。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１６号から日程第４６ 議案第４９号までの４６案及び日程第４７ 市政一般について質問を一括議題といたします。
３月４日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 創政こうふの天野です。金丸議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
時間に限りがありますので、早速ですが、質問に入らせていただきます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。
子宮頸がん等を予防する目的で、小学校６年生から高校１年生の女子児童生徒を対象に、平成２２年より行われてきた予防接種（ＨＰＶワクチン接種）ですが、接種後に健康被害が出ている問題を受け、平成２５年６月より国の指導により、ワクチンの積極的な接種の勧奨が差し控えられています。
本市としましても、ホームページでお知らせしたり、市内契約医療機関に、接種希望者に対し十分に説明して接種するようにと指導を行ったり、また対象となる児童生徒に対して、リーフレット等を配布して積極的な勧奨を控える案内をしていただいております。
制度が始まった平成２２年度から本年１月までの間に、本市において予防接種を受けた児童生徒は、平成２２年度は４，６７８人、平成２３年度は６，８３１人、平成２４年度が２，５６９人、平成２５年度からは差し控えるということで１８５人と減りまして、平成２６年度が２８人、今年度１月現在で３４人となっています。ただし、この数字は年度ごとの予防接種を受けた人数ということで、３回接種が基本でありますので、実際に接種した児童生徒の人数は約５，０００人と推測されます。
国の調査によると、平成２６年１１月までに接種した人数が３３８万人、そのうち副反応の疑いの報告があったのは２，５８４人、約０．０８％、また発症していまだ未回復の方が１８６人とのことで、平成２５年３月には、全国子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会が発足されています。
山梨県内でも身延町の高校生が接種後、歩行障害や頭痛などの副反応と思われる症状を訴えました。これを受け身延町では、ワクチンを接種した３７３人に、体調の変化などを訪ねる調査票を送付したとのことです。
現在、全国的にも実態調査を実施している市町村も多く存在しています。名古屋市では、中学校３年生から大学３年生相当の年齢の女性を対象に、予防接種を受けていない方も含めた約７万人を対象とした調査を昨年９月に実施しております。
もともとこの子宮頸がんワクチン予防接種事業は、平成２２年度に厚生労働省がワクチン接種緊急促進事業として推奨し、自治体が任意で実施し、合計３回で４万円から５万円かかる接種が助成制度によって無料になったのと、がんを予防できる唯一のワクチンとの話もあり、中学生・高校生を中心に短期間に接種希望者が広がりました。
子宮頸がん予防接種については、接種後に全身の痛みなどを訴える事例が発生したことから、平成２５年６月以降、国の通知により積極的な接種勧奨を中止しているところで、症状と予防接種の因果関係についてはいまだ明らかになっておりません。
現状、本市において予防接種を受けた児童生徒で症状を訴えて、それを国のほうに報告したという事例はないと聞いておりますが、全国的に副反応を訴える方々から実態調査を求める切実な声が寄せられています。
本市としましても、予防接種を実施した自治体として、このような声を真摯に受けとめ、まずは実態を把握する必要があると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
4:
◯議長（
池谷陸雄君） 輿石福祉部長。
5:
◯福祉部長（輿石十直君） 子宮頸がんワクチンの副反応に対する実態調査についてお答え申し上げます。
子宮頸がんワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされていますが、日本においては、平成２５年度に定期接種化されたものの、接種後に持続的な疼痛が特異的に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を控える状態が続いております。
このことから本市では、接種対象者となる小中学校の児童生徒や保護者に対し、定期接種の意義と副反応について周知するリーフレットを配付するとともに、本市ホームページにおいて、子宮頸がんワクチンを接種する場合の留意点等の周知を図っており、現時点において、子宮頸がんワクチンの接種によって引き起こされた副反応により医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じたという事例はありません。
厚生労働省においては、接種の呼びかけを再開するかの判断材料とするため、ワクチンの接種をしていなくても全身の痛みなどの症状がある子どもがどのくらいいるか把握する全国調査等を実施しております。
また、山梨県においては、平成２７年１１月に子宮頸がんワクチン接種後に症状が生じた方からの医療、生活、教育等多岐にわたる相談を受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応することを目的に専用の相談窓口を開設いたしました。
本市におきましては、現時点で実態調査を実施する予定はありませんが、国の動向を十分注視する中、ワクチンの有効性やリスクに関する迅速・的確な情報提供等に努めるとともに、健康被害についての原因究明や接種に関する方針を早期に明示するよう、県を通じて国へ要望してまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
7:
◯天野 一君 御答弁ありがとうございました。今のところ予定はないということで了解しました。
先ほどお話しした身延町の高校生は、山梨県や身延町が勧める中で信頼し、平成２２年８月に接種、その後平成２４年、中学校２年生の春より体のあらゆるところに痛みが発症し、山梨県内の病院で受診しましたが、特に悪いところは見つからず、思春期であったため精神的なものだと過ごしてきましたが、高校１年生の夏休み、突然歩けなくなり、平成２７年５月に信州大学医学部附属病院で子宮頸がんワクチンの副反応だと診断され、現在も治療を続けています。
先日、これまでに集まった１万３，０００人の署名とともに、副作用被害の救済とワクチン接種に対する健康被害調査の実現を求める請願書が山梨県議会に提出されました。今後、山梨県の動向も気になるところですが、「こども最優先のまち」を掲げる本市として、子どもたちが明るく楽しく学校生活や社会生活を送ることができるよう、早期に健康被害調査を実施していただけることを強く要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、前回９月
定例会でも質問させていただきましたが、子どもの貧困対策についてお伺いします。
国が行った平成２４年の調査によりますと、子ども全体の１６．３％が貧困状態であり、６人に１人、全国で３００万人余りが貧困状態で、過去最悪の状態になっているとの発表でした。中でも深刻なのはひとり親世帯の子どもで、相対的貧困率は５４．６％、２人に１人を超えています。
子どもの貧困は、教育の機会を奪うだけでなく、貧困の連鎖により格差社会がますます進んでいくと考えられることから、国におきましては、国・地方を挙げて取り組むべき行政課題であると捉え、子どもの貧困対策に関する大綱を策定いたしました。
平成２７年の１２月
定例会で、山田議員の質問に対して市長は、新年度に発足させる予定である子ども未来部において、山梨県が策定する計画を十分踏まえる中で、子どもの貧困対策を推進するとともに相談体制を充実させるなど、子ども・子育てに関する各種施策を推進し、全ての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をつくってまいりたいと思っておりますと御答弁されております。
山梨県は、子どもの貧困を解消するために、昨年１２月１８日に開催された山梨県青少年問題協議会において、やまなし子どもの貧困対策推進計画（仮称）の素案を示しました。
この計画は、子どもの貧困対策の推進に関する法律で、国が都道府県に対して計画策定を求めていることを受けての対応で、期間は平成２８年度から平成３１年度の４年間、大綱をもとに教育の支援・生活の支援・保護者に対する就労の支援・経済的支援の４つの支援を掲げ、活動と成果でそれぞれ指標を示すとのことであります。
具体的な成果指標には、生活保護世帯の子どもについて、高校進学率を８６．２％から全国平均の９０．８％に近づける。高校中退率については、全国平均の５．３％を下回ってはいるが、改善を進めるために１．４％に近づける。そのための活動として、次年度以降、教職員を対象に子どもの貧困に関する研修会を開く。また、市町村教育委員会を通じて、保護者に就学援助制度を周知するよう促すとのことでありました。
また生活支援では、６歳から１４歳の朝食欠食率をゼロ％に近づける。保護者に対する就労支援では、ひとり親世帯の正規雇用率を全国平均に近づけることを掲げております。
山梨県では、子どもの貧困を解消するために具体的な指標を示しましたが、本市としての取り組み、具体的な指標があるのであればお示しください。
8:
◯議長（
池谷陸雄君） 輿石福祉部長。
9:
◯福祉部長（輿石十直君） 子どもの貧困対策についてお答え申し上げます。
子どもの貧困を解消するため、国において、子どもの貧困対策に関する大綱を平成２６年８月に閣議決定したところであり、山梨県においては、この大綱を踏まえ、やまなし子ども・若者育成指針のアクションプランの性格を兼ね備えたやまなし子どもの貧困対策推進計画の素案を示したところであります。
本市におきましては、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭の生活の安定や就職の促進を図るため、ひとり親家庭等の医療費助成及びひとり親いきいき自立応援給付金などを支給しており、加えて、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭のさまざまな相談や就労支援を実施しております。
また、生活保護世帯の中学生の子どもに対する高等学校進学率を高めるため、生活保護世帯の中学生の子どもに対して子どもの健全育成支援プログラム事業として、子ども教育と貧困対策を考える会の実施する学習会に参加するよう勧奨しております。
さらに、平成２８年度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業として、生活保護世帯を初め生活困窮世帯の中学生の子どもに対して、訪問による学習支援を実施してまいります。
今後、山梨県のやまなし子どもの貧困対策推進計画の指標等を踏まえる中で、山梨県の計画に沿った本市の施策や指標を設定してまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
11:
◯天野 一君 ありがとうございます。何事も目標なきところに成果なし、計画なきところに実行なしと言われております。企業も学校も勉強も同じで、成績を上げるためには目標と計画をしっかり立てて実行する、最低限これが必要なことだと思います。
これまでもひとり親世帯への各種の支援や生活保護世帯への就労支援、学習支援などに取り組んでいただいておりますが、新しくできる子ども未来部におきましても、山梨県が策定する計画を十分踏まえる中でしっかりと具体的な指標を立てていただき、全ての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をつくっていただきたいと思います。要望です。
次の質問に移ります。
次に、多子世帯への保育料助成についてお伺いいたします。
山梨県は、本年１月１３日、保育所や認定こども園に通う第２子以降の保育料を、ゼロ歳から２歳は無料化する制度を来年度から導入すると発表いたしました。
年収６４０万円未満の世帯が対象で、現行では１人目が同時入所している場合のみ、国が２人目を半額、３人目を無料としておりますが、２人目の残る半額を、同時入所に限らず山梨県と各市町村が折半して補助するとのことです。
結婚と出産に関する全国調査の中で、出産を望む既婚女性を対象に行ったアンケート調査によると、理想の数の子どもを出産しない・できない理由に、子育て・教育にお金がかかると回答した人が約半数いたとのことでした。
現在、本市における保育料の負担軽減につきましては、国が基準として定めている保育料に対し、全体で約３０％の減額となるよう軽減をしていただいております。また、生活保護世帯は無料、ひとり親家庭の児童や障がいを持った児童は、保育料の階層を１階層下げる軽減を、小学校就学前までにきょうだいがいる世帯の第２子を半額、３人目から無料としていただいております。さらに、生活が困窮した方の現状に配慮した改正を昨年４月より行っていただいております。
子育て世帯にとって、保育所や認定こども園の役割はますます大きくなっており、特に家計の実質収入が低下している中で、専業主婦が少なくなり、お父さんもお母さんも働くのが普通となり、ましてやひとり親家庭の仕事と子育ての両立は大変難しいと思われます。
そこでお聞きします。
山梨県の第２子以降３歳未満児の保育料無料化を受け、本市としての対応をお示しください。
12:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 天野議員の多子世帯への保育料助成についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、昨年３月に策定しました甲府市子ども・子育て支援計画に基づき、子育て基盤となる家庭を支援する環境をつくることとして、経済的負担の軽減などによる子育て世帯への支援を行うとともに、子育てに係る各種事業の推進に努めているところでございます。
議員御質問のやまなし子育て応援事業につきましては、年収約６４０万円未満の世帯が対象で、第１子の年齢にかかわらず第２子以降の３歳未満児の保育料について、３歳になるまでの間無料化し、県と市町村がそれぞれ２分の１を負担する事業であります。
本市といたしましても、核家族化の進行や共働き家庭が増加をしている中、経済的負担の軽減などによる子育て世帯への支援につきましては、少子化対策の一環として重要であるとの認識に立ち、来年度からの実施に向け準備に着手しており、今後十分な周知をしてまいります。
さらに、本市独自の多子世帯への保育料軽減策につきましても、３人以上子どもがいる世帯につきましては、年少扶養控除を考慮して算定した保育料としております。
来年度からは、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に位置づけた安心して子どもを産み、健やかに育てられる「こども最優先のまち」を創るの実現に向け、子育て施策に特化した子ども未来部を創設するとともに、子育て世帯の経済的な負担の軽減も含め、さまざまな支援施策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
14:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
15:
◯天野 一君 市長みずから御答弁いただきましてありがとうございました。
先日、国会の予算委員会でネット上で話題になっています子どもを保育園に入れられなかった母親の「保育園落ちた日本死ね」と題するブログをめぐり、激論が交わされておりました。
女性の活躍推進や待機児童問題の解消が叫ばれる中、保育園の入園、選考に漏れた母親が率直な心境をつづったブログで、最初は匿名でしたが、その後に働かなければならないのに保育園に入れなかった、こうして自分の怒りや感情を率直に書いたとブログを公開した女性が名乗りを上げました。このブログは、言葉は乱暴ですが、子どもを持つ女性の本音・本質だと思います。
本市においては、希望する保育園に入れないというようなお話を時々は聞きますが、待機児童ゼロ、保育料負担も軽減していただき、さらに先ほど答弁していただいたとおり、第２子以降３歳未満児の保育料無料化ということで本当にありがたいお話だと思います。
今後におきましても、少子化や人口減少が叫ばれる中、子ども最優先のまちとして、子どもを産み育てるなら甲府市と、首都圏を初め全国から子育て世帯が移住・定住をするような、そんな魅力のある甲府市を目指していただきたいと思います。要望です。
次の質問に移らせていただきます。
住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
本市では、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅のリフォームを行う場合、その経費の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を、平成２５年から平成２７年度の３カ年計画で実施しております。
緊急経済対策の一環として行った事業で、これまでの実績は、各年度２００件の助成を予定していたところ、平成２５年度には２０９件、平成２６年度には１９６件、平成２７年度は見込みでございますが１９３件、累計、合計約６００件となり、これに伴い申請された工事費の合計は３カ年で６億円を超え、厳しい経済状況が続く中、一定の経済効果と市民の皆様の居住環境の向上に寄与できたものと考えます。
助成内容は、１０万円以上の対象工事経費に対して助成率２０％とし、上限１０万円、工事の対象も増築・改築のリフォーム全般から、屋根の吹きかえ・外壁塗装などの外装関係から内装、設備機器の交換等に至るまで幅広く対応していただきました。
また、施工業者についても、市内に本社もしくは本店がある法人等ということで、市内の業者に限定していただいております。
助成対象者の決定は、前期・後期の年２回に分けて募集を行い、応募者が予定件数を上回った場合、抽選により決定するとのことで、直近でありますが平成２７年度後期の募集状況では、予定件数１００件に対して１３４件の申し込みがあったと伺っております。
私の知人もこの制度を利用してリフォームを実施した方が多く、リフォームをするきっかけになった、助成制度がなかったらリフォームなどしなかったなどと、大変この事業に対して市民の皆様から好評をいただいております。また、当初想定されていた経済効果では、年間１億円以上の経済効果が想定されるとのお話でしたが、実際には想定の倍の年間約２億円以上の経済効果を生んでおります。
そこでお伺いいたします。
３カ年計画で実施した住宅リフォーム助成制度の今後の取り組みをお示しください。
16:
◯議長（
池谷陸雄君） 石原建設部長。
17:
◯建設部長（
石原英樹君） 住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。
住宅リフォーム助成事業につきましては、市内の施工業者を利用して、市民の方がみずから居住している住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成する制度であり、平成２５年度より３カ年で事業を実施しております。
各年度で２００件の助成を予定したところ、平成２５年度に２０９件、平成２６年度には１９６件、平成２７年度は１９３件に交付決定し、３カ年の合計では５９８件が見込まれます。
申請された工事費の総額は、３カ年で６億円を超える見込みとなり、市内業者に限定することで、地域経済の活性化につながったものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、３カ年の事業実績を踏まえ、本事業の持つ、市民の居住環境の向上や地域経済の活性化などの事業効果が期待されること、また平成２７年度事業評価検討委員会においても継続推進と評価されたことから、平成２８年度より３カ年にわたり、これまでと同様の助成制度で本事業を継続して実施する予定であります。
以上でございます。
18:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
19:
◯天野 一君 御答弁ありがとうございました。
市民の皆さんから強い要望の中、助成制度継続３年延長ということで、大変ありがたく思います。
平成２９年４月から消費税が１０％に増税予定ということですが、そうなりますと、増税前は駆け込み需要で助成希望者がふえ、また増税後は反対に希望者が減ることも予測されますので、その辺を踏まえた中で事業の取り組み、また市民の皆様が制度を知らなかったということがないよう、しっかりとした広報や告知を要望いたします。
最後に、甲府市向町に建設予定の大型複合商業施設についてお伺いいたします。
現在、甲府市向町に大型複合商業施設を建設する予定が進められております。ドラッグストアや１００円ショップなどの小売業５店舗と、医療機関や調剤薬局が入居する医療モールで構成され、地元の新聞によりますと８月開業を目指すとのことでした。
この建設予定地は、国道２０号線甲府バイパスと桜井町向町線（和戸通り）及び和戸町竜王線（城東バイパス）といった幹線道路沿いに商業施設が集中している地域で、最近ではこの建設予定地近くに大型家電量販店とホームセンターといった大型店舗がオープンしております。また、将来的には新山梨環状道路の和戸インターチェンジも近くに計画をされております。
現在、この予定地域の向町は市街化調整区域となっておりますが、甲府市地区計画によって開発が進められております。
地区計画とは、安全で快適なまち並みの形成や、良好な環境の保全などを目的に、地区単位の整備目標、土地利用、地区施設、建築物等の整備に関する方針や計画を、都市計画法に基づき定めるものであり、地区の課題や特徴を踏まえ、地区の将来像を見据えて、住民からの提案のほか住民参画のもと、住民と市が連携しまちづくりを進めていく手法と定義づけられております。
大型複合商業施設の建設は、地域にとって歓迎するところではありますが、買い物や日常生活が便利になる反面、周辺道路の交通渋滞や河川・水路の氾濫等が心配されております。今回計画されている大型複合商業施設の建設に当たり、計画予定地、またそれ以外の周辺の道路や河川の整備が必要であると考えますが、当局の対応をお伺いいたします。
20:
◯議長（
池谷陸雄君） 石原建設部長。
21:
◯建設部長（
石原英樹君） 向町の大型複合商業施設建設計画についてお答え申し上げます。
本市においては、平成２３年度に市街化調整区域内の土地利用を住民の発意に基づいて提案できる地区計画の対象区域として、向町の一部、約３０ヘクタールを指定いたしました。
当該区域での大型商業施設建設に当たり、御質問の河川の氾濫や交通渋滞については、庁内土地利用調整会議において事前審査を行ってまいりました。
その結果、河川の氾濫に対する対策につきましては、放流先の排水能力や利水能力に新たな負荷が生じぬよう、開発区域内に調整池を設置させるとともに、来年度以降、本市において東部地区の排水計画の見直しを進めていく予定であります。
また、交通渋滞に対する対策につきましては、周辺道路の現況交通量や将来交通量を勘案し、事業者による地区内道路の新設などにより、円滑な交通の確保ができるよう対策を講じてまいります。
今後も良好な自然環境と居住環境の保全が図られるよう、引き続き民間事業者を適切に指導するとともに、本市においても必要な対策を進めてまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
23:
◯天野 一君 御答弁ありがとうございました。東部地区排水計画の見直しということで、本当にありがたいお言葉です。
先日、地元新聞によりますと、国土交通省が新山梨環状道路の北部区間の笛吹市石和町広瀬から甲府市桜井町間の２キロメートル区間について、平成２８年度の予算で新規事業化の候補箇所に決定との記事がありました。総事業費約２３０億円で、山梨県が３分の１負担するとのことです。
今現在、この建設予定地周辺は、土曜日、日曜日となると大変交通渋滞する地域で、新山梨環状道路ができることにより、国道２０号甲府バイパスや和戸通りの渋滞も緩和されると思いますので、大変期待をしております。
また、河川や水路につきましても、この予定地から下流域は濁川と平等川に挟まれている地域で、中心を流れます野間川は、台風や大雨のときにたびたび浸水や冠水をしている地域です。地区の課題や特徴、地区の将来像を踏まえ、住民の皆さんからの御意見をよく聞いていただいた中で、計画を進めていただきたい。
また、周辺河川につきましてはよく調査していただき、浸水・冠水対策に一層取り組んでいただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
24:
◯議長（
池谷陸雄君） 次に、創政こうふ小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
25: ◯小沢宏至君 創政こうふの小沢宏至です。それでは、先日の金丸議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、一般質問させていただきます。
まず初めに、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。
本市におきまして、平成１８年７月に学校施設耐震化整備計画を策定し、校舎の耐震補強工事については平成２０年までに完了させ、校舎の建てかえ及び屋内運動場の補強・建てかえについて、いずれの建物についても平成２３年度までに完了したと伺っております。ということは、全ての校舎・屋内運動場は、新耐震基準（昭和５６年）相当をクリアしているということですから、倒壊のおそれはなくなったと思っております。それとともに、全国に先駆けて耐震工事を計画された当局の先見性と御尽力に、深く感謝申し上げます。
しかし、東日本大震災のときに、鉄骨造りの体育館、コンクリートと鉄骨造りの混合構造などでは、新耐震基準以降に建築されたにもかかわらず、倒壊の大規模な被害はないものの、コンクリート造りと鉄骨造りの接合部のコンクリートが剥がれ落ちるなど、構造部材の被害により地震直後に避難場所として使用できない事例が見られたそうです。よって、このような接合部には補強あるいは落下防止などの対策が必要であるとのことです。
そこで質問します。
構造物の耐震化工事は、例えばこのようなコンクリート剥離の危険性があるところへの防止策までを考慮したものでしょうか。また、現在実施中の老朽化リニューアル事業では、耐震化にかかわることも含んでいるのでしょうか。そして、この事業の完了年度についてお示しください。
次に、東日本大震災では、多くの学校施設において、天井材や照明器具などの非構造部材の落下、転倒による被害が報告され、改めてその耐震化の重要性が認識されたところであります。
本市では、非構造部材の耐震化対策について、金属下地天井の採用や照明器具の脱落防止策、強化
ガラスの入れかえを行ったと聞いております。今後については、各学校における学校施設の点検マニュアルに基づく点検を強化し、必要に応じ、建築士による調査を行う方針だと伺っております。
そこで、平成２５年３月の本会議において、公明党の中村明彦議員の学校施設の非構造部材の耐震化対策についての質問で、教育部長の答弁の中に、強化
ガラスへの入れかえが必要な箇所は、
ガラスを固定するクッション材、ビート材が経年により硬化・損耗している箇所であり、現状では危険箇所がないと言っておられます。また、窓
ガラスの飛散防止フィルム張りにつきましては、
ガラスが損傷した場合に飛散しないなどの効果がある一方、太陽光の反射や
ガラスの熱割れなどの事例も報告されておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと答弁しております。
そこで質問します。
強化
ガラスへの入れかえが必要な箇所とは、
ガラスを固定するクッション材、ビート材が経年により著しく硬化・損耗している以外の判断基準はなかったのでしょうか。
次に、経年変化する部材に対して、どの程度の期間で再点検を行うのでしょうか。また、窓
ガラスの飛散防止フィルム張りについての検討はどのようになりましたでしょうか。
次に、記憶に新しい２０１５年９月１０日に発生した東日本豪雨によって鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な水災被害を受けた常総市の自宅が浸水、流される様子を見ますと、防災・減災に向けての対応は、できる限り早期実現・完了されることが必要だと痛感しました。被災者生活再建支援法の支援金、災害救助法適用による応急修理制度など、これらを併用しても最大受けられる支援額は、新築として建て直す場合で３００万円程度です。その上身内を亡くされた方々の心情を思いますと、この状況から立ち上がろうという気持ちはなかなか起こらないと思います。
学校は避難所として地域の拠点ですので、そこで命を落とすことなど決してあってはならないことだと思います。避難所としての学校は、救援物資の搬入経路、校舎と屋内運動場など各施設を結ぶ通路などの周辺にある建造物・構造物、また校舎の遊具や石碑等の構造物、学校周囲を取り囲む壁など、耐震面だけでも点検及び対処しなければならない箇所は非常に多岐にわたり、当局としても大変御苦労されていることと思います。
そこで質問します。
避難所としての学校施設全体の耐震化及び整備についての取り組みについてお示しください。また、その計画を前倒しするには、どのような問題があるのかお示しください。よろしくお願いします。
26:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
27:
◯市長（
樋口雄一君） 小沢議員の御質問にお答えをいたします。
学校施設の耐震化等についてでございました。
学校施設につきましては、児童生徒の学習・活動の場であるとともに、災害時には地域の避難場所としての役割を果たしますことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識をしております。
このため、本市におきましては、平成２３年度末までに全国に先駆けて耐震化を完了し、現在は、非構造部材の耐震化を含めた老朽化対策としてのリニューアル事業を計画的に進めているところでございます。
東日本大震災では、屋内運動場における窓
ガラスの破損やコンクリート剥離の被害が数多く報告をされておりますが、その構造の内訳は、鉄筋コンクリート造と鉄骨造の混構造が大半を占めております。
本市の屋内運動場はこのような混構造ではありませんが、鉄骨造りの耐震補強時においては、鉄骨柱とコンクリート基礎との緊結を強化するため、アンカーボルト等を増設し耐震化を図っております。
一方、建築後２５年以上の施設の老朽化対策が課題となっている中、本市におきましては、平成２６年２月に学校施設老朽化リニューアル計画を策定し、本年度より事業に着手をしているところでございます。
この計画では、建設年度の古い施設から順次、リニューアルを進めることとしておりますので、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
次に、非構造部材の耐震化対策ですが、強化
ガラスへの入れかえにつきましては、経年劣化等を踏まえ、破損した際の危険性を軽減するため、学校施設老朽化リニューアル計画に基づき改修する予定であります。
特に、屋内運動場は避難所となりますので、非構造部材の耐震化として飛散防止フィルム張りを実施していく予定です。
また、経年劣化の状況につきましては、学校施設の点検マニュアルに基づく点検を平素から実施し、必要に応じて、建築士による調査を行っております。
学校施設全体の耐震化につきましては、学校施設耐震化整備計画及び学校施設老朽化リニューアル計画において、校舎及び屋内運動場を対象としておりますが、遊具、石碑等の構造物や学校敷地境界に設置した塀等につきましても、安全性を確保していかなければなりません。
こうしたことから、遊具につきましては、毎年、点検業務を専門業者に委託をし、その結果に基づいて修繕等を行っており、石碑や石像等についても、基礎が劣化し転倒のおそれがあるものなどを補修しております。
また、塀等につきましては、劣化が激しく倒壊の危険性が高いブロック塀を、軽量で安全性の高いメッシュフェンス等に改修をしております。
校舎及び屋内運動場以外につきましては、整備計画等を策定しておりませんが、今後におきましても、財政状況等を勘案する中で、各学校管理者と情報を共有しながら、学校施設全体の適切な安全対策と維持管理に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
28:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
29: ◯小沢宏至君 どうも御丁寧な御答弁ありがとうございます。
細かな点まで気を配っていただいて、構造物の耐震化、または必要とある耐震化につきましては、現在実施のリニューアル化事業で盛り込んでいただけるということで、非常に安心できるところでございます。強化
ガラスへの対応につきましても、その老朽化リニューアル事業で強化
ガラスへの入れかえを行っていただけるということで、また飛散防止フィルムを張るということで対応していただけるということで、非常に安心感が持てると思います。
そこで１点あれなんですが、耐震化工事が実施されたのは平成１８年からということで、東日本大震災をまたいでいると思います。その前後でリニューアル化する項目というものは追加されたりしたものがあったのでしょうか。この点について１点お伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
30:
◯議長（
池谷陸雄君） 石原建設部長。
31:
◯建設部長（
石原英樹君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、耐震化工事とリニューアル工事、それぞれ目的を変えて施工させていただております。
リニューアル工事につきましては、主に先ほど申し上げましたように、老朽化の点につきまして改修等を進めさせていただいております。内容につきましては、トイレ等設備類あるいは外壁、それから躯体の防水等、中身の設備等で施工させているところでございます。
またもう１つ、先ほども申し上げましたように、
ガラス等の交換もしくは飛散防止フィルム等の張りということを念頭に事業を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
33: ◯小沢宏至君 どうも御答弁ありがとうございます。
基本的には震災後にいろいろとこうむったものについては、老朽化リニューアル事業でカバーしていただけると、そのように考えておりますので、強化
ガラス等への対応もぜひ引き続き、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
ここからちょっと意見になるんですが、避難所としての整備は早ければ早いほどよいというのはわかっております。東日本大震災よりはや５年が過ぎようとしております。もしこの間に大災害が発生し、避難所で死傷者が出たらどうなったでしょうか。避難所としての安全対策への対応ですが、予算に限りがあるので今年度はこれ以上できません、年次計画にのっとって行っております、大規模な予算が必要なものに対してよくこのような話を耳にお聞きします。この年次計画の時間的な感覚ですが、災害に対して市民の皆さんの感覚もそうなのでしょうか。災害が発生した後、対策を先送りしていたことが許されるのかどうなのか。大規模災害が頻発している近年の状況を見ますと、その辺の考え方、判断を市民に問う時代になったのではないかと思います。市民の声を幅広く敏感に感じていただきたいと思います。これは要望としてお願いいたします。
次に、中学校の食缶給食についてお伺いいたします。
全国の中学校の８割近くで実施されている学校給食は、成長期にある中学生にとって栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を安定して確保できるとともに、献立の多様性といった面においてすぐれたものです。
食缶給食の場合、生徒は給食を温かいうちに食べることができ、しかもスープ類も食べることができるので大変好評と聞いておりますが、給食当番が配膳室まで食缶を取りに行き、給食を想定していなかった古い校舎では給食用エレベーターがないので、重い食缶を持ちながら１階から３階まで階段を上がらなければならない学年もあるそうです。
教室での配膳が必要である食缶給食は、配膳や片づけに２０分程度かかるため、給食時間を３５分程度とるとしても、食事時間は正味１０分から１５分という短い時間になる場合が多く、昼食を食べる実質の時間は、学校のカリキュラムの関係上、十分な時間を確保することが難しい場合も多くなっています。
また、給食に関する課題の１つとして、個人の食べる量の違いや食の好みによって残菜が多く残るという問題があり、特に中学生では、男女間や体格によっても食べられる量が違い、必要な栄養摂取量も個人で異なることが課題となっています。
給食が残る原因としては、好き嫌いの増加のほかに、家庭内での食事の洋食化が進み和食を好まないことや、給食の味が薄いこと、必要栄養量から食事量を算出して提供しているため、小食化が進む生徒にとっては量が多過ぎること、また時間が足りないために食べ切れないといったことを耳にします。
これらの対応事例として、食べる前に食べられる量まで減らす、余った分は欲しい人が食べる、人気メニューはじゃんけんなどの方法で分配するなどで量の調整を行っているそうです。
そこで質問します。
食缶給食の導入を検討しているときから配膳・片づけに時間をとられ、給食時間や昼休み時間が短くなるという懸念をされたそうですが、それに対して給食時間確保へどのような取り組みを行ってきたかお示しください。よろしくお願いします。
34:
◯議長（
池谷陸雄君） 数野教育部長。
35: ◯教育部長（数野雅彦君） 小沢宏至議員の中学校の食缶給食についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成１０年度に民間委託・弁当方式による中学校の完全給食を実現し、平成２３年度から全中学校において民間委託・食缶方式による給食の提供を開始しております。
食缶方式への切りかえに当たりましては、平成２１年度に食缶給食の試食を数校で一定期間実施しその検証を行うとともに、平成２２年度に４校で試行実施して課題の整理を行っております。
これらを踏まえ、食缶方式切りかえ前に平均２５．５分であった準備・片づけ等を含めた給食時間について、多くの学校が見直しを行い、平均５．５分の延長としたところであります。
給食時間の割り振りにつきましては、各学校長の権限に属する事項であり、学校によって時間が異なっておりますが、各中学校の教頭で構成する中学校給食業務運営研究会において協議し、適宜・適切な改善を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、安全・安心でおいしく、生徒たちに喜ばれる給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
36:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
37: ◯小沢宏至君 御答弁どうもありがとうございました。
給食にかかる時間、昼休みに関しては各校の判断によって適宜うまくやっているという御答弁をいただきまして、安心しております。
ここでちょっと提案なんですが、生徒たちにどのように配膳・片づけを行えば時間を短縮することができるのか、クラスごとに目標時間を設定し、作業手順を検討し、それを実行する。これを繰り返して配膳・片づけの時間短縮をクラス対抗で発表してみてはいかがでしょうか。
このような取り組みで少しでも給食時間が確保できれば、時間が足りなくて食べ切れない人は減るでしょうし、男子生徒などはおかわりをする人がふえるので残菜は減るでしょう。
また、アレルギーを持つ生徒は自分でメニュー表をチェックする時間にゆとりがある分、誤食は減ると思います。
生徒自身が考え行動することも教育・食育の一環として、また昼休みは生徒にとって心身ともにリラックスする時間であり、その時間が短くなると、午後からの授業、部活動への影響が懸念されますので、ぜひ給食時間確保への取り組みの手助けをお願いいたしまして、この質問を終わらさせていただきます。
続きまして、ＡＥＤについてお伺いいたします。
少し以前の統計ですが、２０１２年の統計では、病院外で突然の心停止によって死亡した件数は６万８，０００件以上。これは交通事故の１５倍以上とも言われているそうです。
心室細動が発症してから１分経過するごとに患者の蘇生率は７％から１０％低下していくと言われており、除細動までに５分経過すると、患者の生存率は５０％までに低下し、救急車が到達する平均時間である８分３０秒の時点では、何と生存率は１５％までに下がってしまうそうです。
このことから除細動までの時間は最低でも５分とされており、ＡＥＤの設置場所に関しても発見からＡＥＤの到着まで３分以内におさまる場所が望ましいとされています。
心停止は、住宅地域と公共の場など、発生場所によってもその頻度も救命率も大きく異なり、病院外心停止の７割以上が住宅地で発生するそうですが、ＡＥＤを効果的・効率的に活用するためには、人口密度が高い、心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作の危険が高まる、といった心停止発生頻度につながる環境だけでなく、目撃されやすいこと、救助を得やすい環境であることを考慮する必要があります。そのため公共場所を中心としたＡＥＤ設置が推奨されてきたので、本市もそれにならい本市関係施設に配備を進めてきたと思います。
甲府市防災情報ＷＥＢサイトでは、本市関係だけでなく他機関や民間企業のＡＥＤの配備が一目でわかるように地図上にハートマークで表示されており、下には住所、電話番号も記載されており、非常にわかりやすく、市民からも好評の声を聞いております。
この地図を見ますと、市街地にはかなりの密集度でＡＥＤが配備されていますが、郊外住宅地に目を移しますと、本市関係施設も少なく、配備している民間企業も少なく、まばらな状態が見受けられます。
そこで質問します。
甲府市がＡＥＤを配備するに当たり、本市の配備基準がありましたらお示しください。また、本市の現状と今後の計画につきましてもお示しください。
また、他機関や民間企業の設置状況の情報はどのように収集しているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
38:
◯議長（
池谷陸雄君） 七沢危機管理監。
39: ◯危機管理監（七沢福富君） ＡＥＤの配備についてお答えいたします。
ＡＥＤにつきましては、心停止者の救命に当たり、救急車到着までの間、救命率の向上が図られる心肺蘇生法として、その有効性は十分に認識をしているところであります。
本市では、ＡＥＤの有効性の認識が高まる中、市民の安全安心を守る立場から、一般財団法人日本救急医療財団が公表したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに基づき、公共施設等に設置しているところであります。
本年２月末現在の設置状況につきましては、庁舎や学校を初め公共施設の１０８カ所と緊急時の使用に同意をいただきました民間企業等の２８０カ所を合わせ、３８８カ所に設置されております。
また、ＡＥＤを設置している民間企業等の情報収集につきましては、本市のホームページにおいてＡＥＤを設置している民間企業等に対して公表を求めることで、設置場所の把握に努めておりますが、ＡＥＤの設置には地域間にばらつきがあることから、設置密度のバランスに配慮した設置が課題であると考えております。
今後におきましては、来年度に利用可能となる全国ＡＥＤマップを有効に活用する中で、市内へのバランスのとれたＡＥＤの配置と、民間企業等のＡＥＤ設置状況の把握に努めてまいります。
以上でございます。
40:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
41: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
それでは今後についてですが、御提案があります。消防団詰所への屋外配置について御要望いたします。消防団への配備につきましては、平成２４年９月の定例本会議において山田弘之議員が消防団へのＡＥＤの設置を要望しており、当局は、今後の整備につきましては、多くの市民が活用できる場所に設置することがより効果的であると考えておりますので、消防団へのＡＥＤの配備につきましては今後の検討課題と回答しておりましたが、大変期待していたんですが残念ながら消防団のほうには配備されませんでした。
消防団などの詰所周辺には消防団員が住んでおります。甲府市消防団は上級救命講習を毎年行っており、年々資格者もふえておりますので、ＡＥＤが素早く使えるだけでなく人工呼吸などの救命処置も行えます。さらに屋外設置であれば、団員が不在の場合は近隣住民どなたでも自由に持ち出しが可能であります。
平成２４年には１０７カ所だったと聞いており、その後３年たった平成２７年には１１２カ所と５カ所だけふえていると認識しております。若干先ほどの数字が近くて申しわけございませんが、わずか３年で５カ所ふえているだけであり、手詰まり感がうかがえます。甲府市消防団の施設は９１カ所あり、人口的にも比例して分布しておりますので、設置場所として適していると考えますので、設置を要望して質問を終わりにいたします。
次に、有害再生物の回収についてお伺いいたします。
先日ドラッグストアに入ったところ、「家庭で眠っている水銀式の体温計・血圧計・温度計を薬局店頭でモデル回収します」と、広告ポスターと回収ボックスを目にしました。
当局に尋ねたところ、これは公益社団法人全国都市清掃会議が環境省から受託した事業で、本市と甲府市薬剤師会の協力のもと水銀含有製品の回収、処理を行うものだということでした。また、広告ポスター、回収ボックスは支給品なので、かかる費用は市内の協力薬局店からの回収費用だけにもかかわらず、全国で参加の名乗りを上げたのは１５都市だけであり、その中に甲府市がいたということは、常日ごろ、当局のアンテナが非常に敏感であったことが心強く頼もしく感じました。
さて、本市が回収する有害物質を含む有害再生物は、主に乾電池、蛍光灯・蛍光管・電球型蛍光灯、水銀体温計・水銀温度計などであります。この中に含まれる水銀の害については、今さら述べる必要もないほど有名なものでありますから割愛させていただきます。これら有害物質が誤って一般焼却されると、水銀が気化され大気汚染となるばかりでなく、焼却炉が異常燃焼により停止せざるを得ない状況となり、再稼働までには触媒等の関連設備の汚染状況の調査、設備の清掃、触媒設備の交換が必要となるため、最短でも１週間、最長で２カ月の長期間の停止と最大２億８，０００万円の修理費用が発生した事例が、２０１０年に東京都内の４カ所で相次いだそうです。
そこで質問します。
特に見逃されやすい小型の製品、水銀体温計やボタン電池などの有害再生物の回収・分別方法、及び混入防止のための取り組みについてお示しください。よろしくお願いします。
42:
◯議長（
池谷陸雄君） 宮川環境部長。
43: ◯環境部長（宮川通佳君） 有害再生物の回収等についてお答えいたします。
本市の有害再生物の回収につきましては、有価物回収・資源物回収の際に、乾電池と水銀体温計等は、透明のビニール袋に、蛍光灯は、購入時の箱等に入れていただき、集積所の隅に他の物と分けて排出していただいております。
また、ボタン電池・リチウム電池・充電式電池につきましては、貴重な資源が含まれており、その再生には特殊な技術を要することから、家電販売店などに設置されている電池回収缶に投入をお願いしております。
有害再生物の混入防止のための取り組みにつきましては、毎年、全戸に配布しているごみ出し地区別日程表や、ごみの分け方・出し方の冊子並びに本市ホームページに詳しく記載して、市民の皆様に分別回収の方法をお知らせするとともに、集積所における収集事業者の目視や月に一度のごみ搬入検査において、有害再生物の混入等についても検査を行っているところであります。
今後におきましても、引き続き有害再生物の分別回収の徹底に向け啓発活動の充実に努めてまいります。
以上でございます。
44:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
45: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。
さまざまな取り組みにて混入防止に努めていただきまして、心より感謝申し上げます。地道な作業ですが、今後とも継続していただきたいと思います。
先ほど申した東京都内の件にちょっと触れますと、東京都内のごみ焼却施設の件ですが、これらの工場に運ばれるのは一般家庭ごみを中心とした可燃ごみで、工場では１時間当たり２００グラムの水銀を取り除く排ガスの浄化装置を備えていたそうです。ですが、焼却炉が停止される直前にこの処理能力を超える排ガスが検出したので、少なくとも２００グラム以上の水銀が一度に持ち込まれたことになります。
一般的な蛍光灯なら２万２，０００本以上に相当し、家庭ごみとまざったとは考えられないことから、水銀血圧計には５０グラムの水銀が入っているそうです。ですので、４台で２００グラムになることから、はっきりしたことはわからないが、産業廃棄物の不法投棄の疑いが強いとのことでした。
平成２９年４月には、新ごみ処理施設が稼働する予定でありますし、悪意を持って黄色い指定ごみ袋に混入させられて捨てられた場合には、対処のしようがないと思っておりますので、次回環境省で再度募集があったならば、ぜひ応募していただきたいと思います。また、募集事業がなかった場合には、今回と同じような回収事業を甲府市単独でも実施し、家庭で眠っている有害再生物、特に水銀式体温計・血圧計・温度計を少しでも早期に回収することを要望として、この質問を終わりたいと思います。
以上をもちまして、全ての質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
46:
◯議長（
池谷陸雄君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時４０分 再開議
47: ◯副議長（兵道顕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
中村明彦君。
（中村明彦君 登壇）
48: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。植田議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
樋口市長におかれましては、市長就任から１年がたち、この間、医療費窓口無料化を中学校３年生まで拡大、また重度心身障がい児の医療費窓口無料に戻す条例改正など、大きな成果を上げられました。
新年度の子ども未来部の創設に当たっては、未来を担う子どもたちに希望あふれる施策の推進をしていただきますよう、期待をしております。
また、私ごとですけれども、３月２０日開幕する第８８回選抜高校野球大会には、私と創政こうふの望月議員の母校でもある東海大学附属甲府高等学校が２５年ぶり、５回目の出場をいたします。先日野球部の代表が樋口市長に表敬訪問した際、真心からの激励をいただきました。本当にありがとうございました。
昨年夏にはベスト１６という悔しい成績で、本当に惜敗をのんだんですが、今度こそは紫紺の優勝旗をこの山梨県、この甲府市に持って帰ってきていただきたい、期待をしております。どうかこの議場内の皆様も絶大なる御声援をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
初めに、空き家、空き地等に繁茂する樹木、雑草に対して所有者への指導、改善についてお伺いをいたします。
ここ数年、空き家や空き地が適正に管理されずに、建物が老朽化をして敷地外に崩れたり、特に草木が生い茂り道路や隣接地にはみ出したりしての苦情や要望を幾つかの市民の方から伺い、現地を見に行く機会がとてもふえております。
最初は小さな草で大したこともないと思っていたら、あっという間に高さ１０メートルぐらいまでの大きな木に成長し、敷地内にはたくさんの草が伸び、手がつけられない状態になり、隣接地の方は、市に要望しても所有者を聞いても個人情報は教えてもらえずに、問題がなかなか解決せず困っているとのこと、夏になると、蚊やムカデが繁殖し、窓をあけることもできず、思い余って隣同士２軒で代金を支払い、業者に草刈りをしてもらった事例もあります。また、土地の所有者に草刈り等要望をしても対応してもらえず、毎年自治会有志で雑草の草刈りを行っているところもあります。いずれにしても、どちらの空き地も所有者がいても適正な管理ができずに、その地域住民の方にとってはとても迷惑なことであります。
環境部収集課においては、担当職員の方が土地の所有者が判明できれば電話連絡をし、改善しない場合は文書で通知するという地道な努力を行っていただいていることは承知をしております。私も幾度となく、雑草の撤去をお願いし迅速な対応をしていただきました。この場をおかりして感謝をいたします。このように担当職員の皆様は努力されているのに、なかなか市民の皆様に理解されていない現状でもあります。
本市においては、甲府市環境保全条例第２２条に、土地または建物の所有者、占有者または管理者は、当該土地または建物が雑草（灌木とその他これに類するものを含む。以下同じ。）の繁茂または廃棄物の放置により、不適切な状態（不衛生、犯罪の誘発、美観を損なう等生活環境を阻害する要因となるおそれのある状態をいう。以下同じ。）にならないように管理しなければならない。（雑草または廃棄物の除去の申し出）とあり、第２３条第１項には、市長は、所有者等に特別の理由があると認めるときは、土地または建物に繁茂した雑草または放置された廃棄物を当該所有者等の申し出により除去することができるとあり、第２項には、前項の規定による除去に要する費用は、当該所有者等の負担とすると条例にはあります。
そこで質問をさせていただきます。
管理不全な空き家、空き地の雑草等の苦情、要望の件数と改善率をお聞かせください。
また、連絡しても何年も改善できない所有者の状況をお聞かせください。
また、これまで除去に要した費用について、条例に沿って何軒の所有者が負担をしてくれたのかお聞かせください。
また、所有者が見つからない場合、この対応はどのようにされているのかをお聞かせください。
また、改善の呼びかけに応じない所有者に対しては、強制力があり早急に対応できる制度の見直しも必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
49: ◯副議長（兵道顕司君） 宮川環境部長。
50: ◯環境部長（宮川通佳君） 空き家、空き地等に繁茂する雑草等への対応についてお答えいたします。
本市の空き家、空き地等に繁茂する雑草等の対策につきましては、甲府市環境保全条例第２２条の規定により、土地の所有者等に対して、その土地の適正な管理を義務づけているところであり、市民からの苦情や相談があった場合には、土地・建物の雑草繁茂または廃棄物の放置に伴う適正指導マニュアルに基づき、対応しております。
空き家、空き地等の雑草等に対する苦情・要望の件数は、昨年度実績では１９１件寄せられ、指導等により改善した件数は１３６件、改善率は７１．２％であります。
今年度におきましては、平成２８年２月末現在で２３２件の苦情等が寄せられており、指導等により改善した件数は１５１件で、改善率は６５．１％となっております。
何年も改善できない所有者の状況といたしましては、相続した所有者の管理者としての責任意識の欠如、権利関係が係争中である、高齢で体力的、経済的に除去が困難であることが挙げられます。
また、本市環境保全条例第２３条による所有者からの申し出により除去を行った実績はございません。
次に、所有者が見つからない場合の対応につきましては、土地・建物の雑草繁茂または廃棄物の放置に伴う適正指導マニュアルに基づき、現地調査や法務局等関係機関に照会を行い、所有者等の確認を行っております。
なお、改善の呼びかけに応じない所有者等に対しましては、指導を強化するとともに、現行条例に規定されている氏名等の公表や罰則規定の適用も視野に入れて対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
51: ◯副議長（兵道顕司君） 中村明彦君。
52: ◯中村明彦君 御答弁をいただきありがとうございました。
市民からの苦情、相談については、これからもぜひ引き続き、丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、雑草等に関する苦情、要望については昨年よりもふえておりますけれども、改善率も今年度は低くなっていますが、今後は所有者の高齢化や経済的な問題等で改善したくてもできない、またこのような所有者がふえてくると思います。そのようなとき、今後の対応について無理のない指導、改善をお願いするとともに、改善能力があっても改善しない所有者に対しましては、今後もしっかりとした指導を強化していただいて、速やかに改善をしていただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
これは要望ですが、先ほど質問の中で二、三例を挙げさせていただきました。２軒隣同士がお金を出し合って業者に頼んで草木を刈ったという話ですが、その自治会長さんも苦労をして、そして行政のほうにも、また所有者のほうにも連絡をして、やっとのこと所有者が来てくれて、そして自治会長も一緒になって１０メートルを超える木が１０本ぐらいあったんですが、それを切って、そして対応をしていただいたということがあります。
私もこれから二、三ちょっとまた例を挙げさせていただくんですが、道路への巨木がありまして、樹齢何百年というケヤキの木なんですけれども、それが道路にはみ出して、冬になると落ち葉が屋根に乗り、その落ち葉が雨どいの中に詰まって、そして夏になると、大雨が降るとあふれ出てしまうという事例も聞きましたし、またその木が大きくなり過ぎて、枝が道路に出て、そして通行にも危険という形で、近所の地域の住民たちもどうにかしていただきたいと、その落ち葉の掃除もその近隣住民の方たちが毎年のように、本市からボランティア活動用ごみ袋をいただいて、何十袋となく掃除をするという状況でもあります。
その巨木が現在２本あるんですけれども、それを伐採するにしても、どのぐらいの費用がかかるかわからない。そして所有者も現在のそこの土地には住んでいなくて、遠くに住んでいるという形で、ままならない状態でもあるんだそうです。その中で今回、道路河川課のほうでちょっとそういう枝を高所作業車が、ほかのところで使ったあれをそのまま利用して、その枝を切ったという状況もあります。そういうふうな大きくなった木への対応というのもあると思うんです。
もう１つ、１軒大きくなった木への対応にしても、山の斜面のところに木が、やはりそれもケヤキの木なんですが、樹齢何百年というのもあって、そしてその下にその方の土地があるんですけれども、そこに土地があっても、家を建てたくても、そこに木がある限り、すごい落ち葉と、いつその木が倒れてくるかわからないという状態で、そこに家を建てたくてもちょっと今見合わせている状態なんだというお話も聞かせていただきました。
農道に関しても、北部のほうの農道で、周りの沿道が竹林がずっとあるんですけれども、降った雪の影響でその竹が全て折れてしまいまして、道路をふさぐ状態の農道もあるというのをお聞きしまして、私も現場を見に行ってお願いはしたんですけれども、当局のほうで担当職員の方が所有者の方に御連絡をして、そして対応をお願いすると、やはりすぐに対応していただける所有者もあれば、なかなか連絡がつかず対応がし切れない。そうなったときに、どうしても行政のほうで行って、そして職員の方がちょっと竹を切ったり、道路を広げたりという形をしているわけです。
ですから、ごね得というあれもあるんですが、すぐ対応していただける方はそこで自分の自費を使ってやっていただける。ただそうやっていつまでも対応していただかない方というのは、どうしても行政が行って、そうなったときに、先ほども申し上げたとおり、かかった費用も行政のほうで支払ってもらえるのかどうかというのも、今後ちょっと大きな問題とはなってくると思うんです。そういうふうに不公平にならないようにしていただければありがたいなと思います。
また、先日もちょっと私の家の近くでぼや騒ぎがありました。これは大事には至らなかったんですけれども、周りにやはり竹の木がずっとありまして、その横には伐採した竹が、乾燥した竹が倒れているわけです。老朽化した家なんか朽ちて落っこっている、がれきがいっぱい山となっている場所があったんですが、発見が早くて大事には至らなかったんですが、それが遅いとそこに火が回って大きな火災にもつながるという現状もありますので、ぜひそういう管理不全なところがたくさんこれからあると思いますけれども、その対応はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
また、来年度には甲府市総合戦略概要版に、空き家等に関する条例を制定して対策を推進するという目標値で掲げられておりますけれども、樹木、雑草の対応のことについても、強制力があり早急に対応できる制度の見直しもこの機会にあわせて検討をしていただきますよう、またこれは強く要望いたしまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、市営住宅における駐車場の整備についてお伺いをいたします。
県営住宅では、本市よりも先行して平成２１年度から県内１９団地の整備を行うとともに、同時に有料で貸し出しを開始しており、以後、年次的に整備を進めているところであります。
甲府市が管理している団地や住宅の数は、昨年４月１日現在で２，３６９戸と聞いております。
今までは、市営団地においては駐車スペースはあるものの、しっかりとした整備ではありませんでしたが、平成２６年４月に北新団地Ａ棟、平成２８年２月のＤ棟完成に伴い、現在は、この２棟合わせて１２６台の駐車場が整備をされ、貸し出しを行っております。
今後は、順次、Ｂ棟、Ｃ棟の完成にあわせて整備され、北新団地の完成時には１戸に１台、全体で約３００台もの駐車場が確保されるということは聞いております。
入居者とは駐車場として契約することから、１カ所当たり月３，０００円の駐車料金となっておりますが、県営住宅においても、同様の金額で貸し出されている現状であります。
このような状況の中、私のところへも市営住宅の入居者から駐車場整備についての要望、意見がこのところ数多く来ておりました。
要望の理由については、車を購入する際、保管場所の証明が取れず困ったこと、また駐車の位置が遠くで、足腰が弱ったときを思うと心配になってしまう。また、団地内に違法駐車があり、緊急時の通行に邪魔になるのではないかなど、団地を訪問するとこのようなさまざまな声をお聞きいたしました。
私は、高齢者世帯を除き、今や車は多くの入居家庭が所有をしている現状から、既存の団地や住宅においても早急に駐車場を整備し、貸し出しを行うことがサービス向上とともに居住者の安全・安心にもつながるものと思いますが、甲府市としては今後、既存の団地や住宅の駐車場整備について、どのような方針を持っているのか、お聞かせください。よろしくお願いをいたします。
53: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
54:
◯市長（
樋口雄一君） 中村議員の市営住宅等における駐車場の整備についての御質問にお答えをいたします。
本市における市営住宅及び団地の駐車場につきましては、現在実施しております北新三団地建てかえ事業を皮切りに、建てかえ時に新規整備を行うこととし、平成２６年４月にＡ棟、平成２８年２月にはＤ棟の供用開始とともに、駐車区画の使用を希望する世帯に対しましては、近隣の同タイプの駐車場料金を考慮する中で、１世帯１区画月額３，０００円で貸し出しを開始いたしました。
さらに、来年度から順次建てかえを予定しておりますＢ棟及びＣ棟につきましても、各建屋とともに駐車場を整備し、平成３２年３月の事業完了時には１戸１台の駐車スペースとして確保できることとなります。
一方、既存市営住宅等の駐車場整備につきましては、来年度、市営住宅等駐車場整備計画の策定を予定しており、この計画内容は、事業費、駐車台数、駐車場施工時の代替地の確保などを検討の上、整備可能な市営住宅等の絞り込みを行ってまいります。
今後におきましても、駐車場の有料化に伴う入居者の御理解や車両の一時的な移転など多くの課題はありますが、入居者の利便性の向上や快適な居住環境を高めるため、年次的な事業の推進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯副議長（兵道顕司君） 中村明彦君。
56: ◯中村明彦君 市長みずからの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
北新団地Ａ棟、Ｄ棟においては、駐車スペースも広く整備をしていただいて、証明書等の手続もできるようになったため、入居者の皆さん、大変に喜んでおりました。
今後Ｂ棟、Ｃ棟につきましても、引き続きしっかりとした整備をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
また、既存の市営住宅の駐車場整備につきましては、しっかりとした計画を立てて、入居者の皆さんに丁寧な説明をしていただきたいと思います。今までどうしても無料でその周辺にお車をとめていたわけですから、今回整備するにも、やはりこの御時勢３，０００円とはいってもいろいろな苦情等も出てくるとは思います。また、そういう住民の方としっかりと理解と同意を求めながら、事業の推進をぜひ進めていかれますように、これは要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、自治会が管理をする防災倉庫の整備と備品、備蓄非常用食糧の整備についてお伺いをさせていただきます。
時のたつのは早いもので、阪神淡路大震災からことしで２１年がたち、現在も今なお復興が進んでいる東日本大震災からは５年がたちました。最近では、各地での火山噴火や、あと数年続くと言われている東日本大震災の余震とも言われる地震の発生がある中、私たちの身近においては東海地震の発生がとても心配するところであります。
この東海地震の発生の確率は、今後３０年以内８８％と言われており、近い将来、大きな地震が発生することが予想をされています。
阪神淡路大震災を機に、全国で自主防災組織の結成が進みました。現在、甲府市においても、５２１の自治会のうち５０２の自治会が自主防災組織を設置していると聞いております。
平成１９年４月からは、甲府市自主防災組織設置補助金交付要綱が施行し、自主防災組織を結成した自治会には防災資機材の購入に要した経費の額として、１組織１回限りで１０万円を限度とした補助金が交付をされていますが、この要綱の施行時に補助金を受けた自治会は既に９年が経過をしております。自治会長さんの話を聞くと、設置してある防災倉庫等も老朽化をし、防災資機材も経年劣化していくものもあり、防災倉庫を管理していくのも大変とのことでした。また、ある自治会では地区の避難所までは遠いため、自治会独自で予算を確保し非常用食糧を備蓄してあるとのことであります。高齢化が進み世帯数も減少する中で、自治会費も減収し予算の確保もままならない現状も聞きました。どこの自治会も、自助も共助も大事であることは承知をしております。だからこそ、公助についてもしっかりとした体制をつくる必要があると思います。
地区の防災倉庫においては、公助の体制ができ上がり、備蓄品等の充実に努めていただいております。
来年度からは、備蓄非常用食糧の増量計画により、現在備蓄されている２日分から３日分への増量を年次的に行っていくとのことですが、ここでお聞きをいたします。
地区の防災倉庫同様、自治会が管理する防災倉庫についても簡易トイレ等の備品の整備と非常用食糧の備蓄の整備を要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、老朽化した防災倉庫の整備と、新たに必要とする防災資機材の整備等について、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
57: ◯副議長（兵道顕司君） 七沢危機管理監。
58: ◯危機管理監（七沢福富君） 自治会が管理する防災倉庫等の整備についてお答えいたします。
本市では、従来７カ所の甲府市防災倉庫に集中管理しておりました非常用食糧や防災資機材を、大規模災害時に住民が迅速な災害対応を図れるよう、平成１８年度に指定避難所に設置しております防災倉庫への分散配備を行いました。
指定避難所の非常用食糧につきましては、東海地震などの広域的な大規模災害に備えて、平成２４年度から本年度までに１日分から２日分への増量を完了し、さらに来年度から平成３１年度までの４年計画で、２日分から３日分に増量してまいります。
指定避難所は、災害情報の収集や伝達、被災者への食糧や物資の配給など、大規模災害時における地域の防災拠点となりますことから、まずは、指定避難所の充実を優先してまいりますので、御質問の単位自治会が管理する老朽化した防災倉庫や防災資機材等の整備につきましては、地域の実情に合わせた共助の取り組みとして、各自治会での対応をお願いしたいと考えております。
なお、本市といたしましては、単位自治会の実情を踏まえる中で、防災資機材等の充実に向けた整備のあり方などについて調査研究をしてまいります。
以上でございます。
59: ◯副議長（兵道顕司君） 中村明彦君。
60: ◯中村明彦君 冷たい中にも多少の温かみのある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
指定避難場所への物資の充実につきましては、災害時地域拠点になることから、これからも地域に応じたしっかりとした整備をお願いしたいと思います。
しかし、災害時指定避難場所は地区の住民全てが避難することはできませんし、防火対象物にはそれぞれ収容できる人員に限りもあります。これを無視して過剰な人員を収容すれば、万一の場合、混乱し避難行動が妨げられ、避難が困難になり、時にはパニックを誘発しかねません。
また、今後、高齢化が進むにつれて指定避難場所が遠ければ、大規模災害時、高齢者は避難場所まで行くこともままなりません。
昨年、私は新たな防災倉庫を設置した自治会に、設置をするので来てくださいということで伺いました。そこでは自治会の役員さんが集まって、何回も話し合いを行って、その防災倉庫の設置にこぎつけたそうです。一番問題なのは、その防災倉庫を設置するにも場所がないということで、地域の土地を持っている方、貸してくれる方にお願いをして、その中でやっと設置場所を提供してくれる方を見つけて、自治会のためになることなら、ということで所有する駐車場の一角を提供していただいて、この防災倉庫の設置にこぎつけたそうです。
それでも防災倉庫、プレハブを建てても中に入れる資機材がとてもいろいろなものを備えるとお金がかかり過ぎると。先ほども言いましたとおり、年々高齢化が進んで、また自治会費も徴収する中で自治会費も上げることもできず、その中で工面をしていかなきゃならないと。また、大変の中、そこの自治会はマンションも二、三あったりするところなんです。そこの管理をする不動産の会社とか、その企業のところへ行って、防災倉庫をつくるのでぜひ寄附をいただければということで、寄附を募りながらこの資金を集めて、今回防災倉庫をつくったそうです。
このように自治会においては独自で、いざというときのために整備を行っております。自助、共助の精神というのはしっかり、一昨年降った大雪のときに近所の協力体制というのがしっかり身についてきた中で、今回のこういう話になってきたそうであります。いざというときに地元自治会の自主防災組織の活動が迅速に行えるように、またそのためにもぜひ他都市の状況等をしっかりと調査研究をしていただいて、地区の防災倉庫の充実も図りながら、ぜひ単位自治会の防災倉庫の充実にも力を入れていただきたいなと思います。
私のところの自治会、住んでいる富士川地区なんですが、南北に地区が長くて、指定避難場所に行くにも、特にうちの地区は高齢化が進んでおりまして、ひとり暮らしの高齢者が多いと。そんなときにいざこういう大規模災害に遭ったときには、どのように対応したらいいかというのも真剣に今、議論をさせていただいております。今マップをつくったり、いろいろな形でしておりますけれども、しかし、みんながみんな若い人たちが災害時、そこにいるかということもまたままなりませんし、そんなときにやはりお年寄りが指定避難場所まで、そのときは行けなくても幾日間、１日、２日のその中に地元で対応できるぐらいの資機材とか食糧の備蓄とか、簡易トイレ等が備えてあれば、そこの自治会で幾日かはしのげると思います。
また、それからその地区の避難場所へ移動するということも可能になりますので、ぜひ予算の都合もあると思います。先ほど予算がという話もありましたけれども、その辺は命とのやりとりの中でどっちが重要かと言えば、それは１人の命のほうが大事になってきます。
ぜひそういうことを踏まえて、単位自治会の防災倉庫の整備と充実には今後力を入れていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
61: ◯副議長（兵道顕司君） 次に、無所属議員の一般質問を行います。
神山玄太君。
（神山玄太君 登壇）
62: ◯神山玄太君 では、空き家対策についてまず質問いたします。
国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、市町村が行っていく空き家対策を後押しする体制が整ってきました。現在、国会で議論されている新年度予算につきましても、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設や、空き家対策総合支援事業として空き家等対策計画に基づく空き家活用等を地域のまちづくりとして実施する市町村に対し、国が重点支援を行う、また先駆的空き家の取り組みを行うモデル事業として、その先駆的な取り組みを支援するための予算が計上されており、今後、空き家対策や市町村の取り組みいかんによって、地域間で解決に差が生じることとなるというような状況になってきました。
空き家といってもさまざまな状態の空き家が存在します。空き家対策は個々の空き家にどう対処するかという小さな点で捉えるのではなく、地域に広がる空き家を面で捉えていくべきだと考えます。空き家対策は生活環境を維持するために、危険な空き家を排除する、除却するという考え方、また空き家をまちづくりの重要な要素と捉え、若い世代や移住希望者の定住支援や、地域経済活性化に向けて有効利用していくというような考え方があると思います。
総務省の平成２５年度住宅土地統計調査で、山梨県の空き家率２２％という統計が発表され、これは大きなインパクトがありました。本市の空き家率は２０．８％、しかし、この空き家というものはさまざまな分類があるものを見ていかなくてはならないと思います。賃貸用、売却用で空き家になっているもの、また別荘などの二次的住宅などがあります。
ここで考えたいのはその他の住宅、まさに市場に流通していない放置された空き家です。本市においては、その他の住宅、放置された空き家は５．６％というふうにされます。その５．６％という数字を負の数字として捉えるか、また５．６％も可能性が残っている、資産があるんだというふうに捉えるかは、本市が空き家に対してどのような考えを持って取り組んでいくかということで大きく変わっていくと思います。
私は、空き家をまちづくりの重要な要素として捉え、空き家対策はまちづくりの一要素として、空き家のうちこの「その他の住宅」に分類される空き家が、中古住宅市場や賃貸住宅市場で今流通していない原因をしっかり分析をして、その原因にアプローチをし、そしてこの空き家が市場流通をしていく、そのための施策を講じていくべきだと考えます。
では、ここで質問をいたしますけれども、本市が空き家対策を具体的に行っていく際に、どのような考え方のもとで取り組んでいくか、お聞かせください。
平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した本市の空き家実態調査で、本市の空き家の状況が具体的に明らかになりました。本市の家屋７万５，０３４棟中３，１８１棟、４．２４％が空き家とされました。この空き家、存在する地区を地区別傾向で見ますと、東部・南部は比較的空き家率は低くなっているものの、北部・中心部の空き家率は非常に高くなっています。このことから、中心市街地活性化基本計画が定める中心市街地と、その周辺地域が市内他地域と比べて空き家率が高くなっているということが明らかです。
このことから、中心市街地とその周辺地域の空き家率、どこもこの４．２４％、平均を上回っています。春日地区は４．４５％、穴切地区は５．０６％、新紺屋地区６．０１％、琢美地区６．３４％、湯田地区６．７０％、朝日地区８．５７％です。相生地区、富士川地区に至ってはそれぞれ１０．０７％、１３．１４％と、２桁もの割合で空き家となっていることがわかりました。
また、甲府市の統計を見てみますと、平成１７年１月１日と平成２７年１月１日現在でその人口を比較しますと、中心市街地とその周辺地域で約３，５００人の人口が減少しています。この人口減少がまさにこの空き家、空き家率の上昇に影響を与えていると言えるばかりか、それだけの消費者がこの中心市街地から減少しています。
では、ここで伺います。
空き家問題を本市の中心市街地活性化施策と関連づけて考えたとき、中心市街地と中心市街地周辺に広がるこの空き家に働きかけを強め、中心市街地の消費者である住民がまちなか定住のために戻ってくる取り組みを進めることが、より中心市街地活性化に寄与すると考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
中古住宅市場や賃貸住宅市場で流通する可能性があるにもかかわらず、空き家がその他の住宅として放置されているということには、幾つかの理由があると考えられます。
相続等で権利者が多数いる、そして所有者であることを認識していないなど、空き家の処分についての意思決定ができない、そして居住者が遠方に居住をしているなど所有者としての意識が低い、これは先ほど中村議員の質問の中の環境部長の答弁の中でもまさに示されたとおりかと思います。また、処分すること自体面倒だと思っている、将来使うかもしれないという漠然とした考えなど、空き家を利用したくないという方、また物置として利用しているんだとか、仏壇があって今すぐ部屋をあけられない、そのように活用に当たって障害があるという場合もあります。
また、活用の仕方がわからない、相談する相手がいないなど、情報・知識不足ということも考えられます。
では、伺います。
市場性のある優良な空き家であるにもかかわらず、これらの理由によって市場流通が阻害されているという現状に鑑み、この阻害要因を排除していくため、本市の具体的な取り組みについて伺います。
このように市場性がある空き家であっても所有者が手放せない、または手放さないという理由は、それぞれ個々の事情があります。また一方で、空き家を購入したい、もしくは借りたいという側にもそれぞれの思いがあります。この「その他の住宅」に分類される空き家を、中古住宅市場や賃貸住宅市場に流通させ、空き家の所有者と買いたい、借りたいという方を結びつけるまでにサポートする体制を構築することができれば、空き家の市場流通を活性化することができるんだと思います。
例えば先ほどの阻害要因で挙げた点については、所有者として意思決定ができないということであれば、法的に相談できる専門家へつなぐとか、所有者として意識が低いのであれば啓発するために語りかける、対応するとか、さまざまな方法はあるんだと思います。そして、その方法を実現するためのサポートをしていくべきではないかと考えます。
では、質問します。
空き家対策を推進していくために、空き家の所有者や空き家を購入したい者との相談窓口、機能を持つ法律関係や不動産関係、土地建物取引関係、工務店などさまざまな専門家による組織を結成し、空き家市場のボトルネックを解消することで、より市場流通を円滑していくべきだと考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
以上４項目質問いたします。御答弁をお願いします。
63: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
64:
◯市長（
樋口雄一君） 神山議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま空き家対策に係る本市の考え方についての御質問がございました。
総務省が５年ごとに実施をする住宅・土地統計調査の空き家総数には、別荘等の二次的住宅や賃貸用または売却用の住宅など、使用目的や利用価値のある空き家等が含まれております。
このことから、それらを除いたその他の空き家に分類される管理の行き届いていない空き家が増加することが問題であり、こうした空き家に対して対策を講じていく必要があると認識しています。
このような空き家対策については、主に２つの目的があると考えております。
１つは、特定空き家等、管理が行き届いていない危険な状態の空き家を除却することで、良好かつ安全安心な生活環境の保全を図ること、もう１つは、空き家を有効に活用することで、特定空き家等の増加を抑制するとともに、空き家等を地域資源として有効活用し、地域の活性化を図ることがその目的であると考えております。
こうした目的を達成するため、空き家対策に取り組むに当たり、市民の安全安心の確保という点から見ますと、私有財産である空き家等の除却については、客観的な基準に基づき、公平性・透明性の確保を図りながら慎重に対応すべきであります。
一方、地域の活性化にも資する空き家の利活用という点からは、広い視野、さまざまな角度から創意工夫を凝らして対策を講じ、活用できるものは活用するという姿勢で積極的に取り組むことが望ましいと考えております。
このように、空き家対策にはその目的に応じて慎重に対応すべき側面と、積極的に取り組むべき側面があることから、本市における空き家対策の考え方といたしましては、特定空き家等の管理不全な空き家への適切な対策・空き家の利活用へ向けた積極的な対策を基軸に、総合的な空き家対策を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
以上でございます。
65: ◯副議長（兵道顕司君） 萩原企画部長。
66: ◯企画部長（萩原 泰君） 私のほうからは３点の質問にお答えをいたします。
まず、空き家対策と中心市街地活性化施策の関連についてお答えをいたします。
本市では、人口減少や少子高齢化の進展等により、市内中心部を初め多くの空き家が存在をしております。
特に、中心市街地及びその周辺エリアにおいては、市内のほかの地域に比べて空き家数が多いことから、こうした空き家の適正管理と有効利用を図ることは、定住人口の確保の面からも重要な課題として取り組むことが必要であると認識をしております。
また、中心市街地の魅力とにぎわいの向上策との相乗効果を発揮することにより、中心市街地活性化にも寄与できるものと考えております。
このようなことから、今般、策定する甲府市総合戦略においては、空き家バンク制度の全市域への拡大等の移住・定住の推進を図る施策や、空きビル等のリノベーションによる中心商店街の再生等の稼ぐまち甲府の創出を図る施策など、空き家対策と中心市街地活性化策とが連動して、定住人口の増加と消費拡大を生み出すような施策を位置づけ、重点的かつ集中的に取り組むことといたしました。
今後も、関係機関と緊密な連携を図り、空き家対策総合支援事業や先駆的空き家対策モデル事業等の国の支援制度も積極的に活用する中で、地域活力の向上に資するより効果的な空き家対策を推進してまいります。
次に、空き家の市場流通に向けた取り組みについてお答えをいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、また地方創生の動きも活発化してきている中で、空き家が発生し、放置される要因は、議員御指摘のとおり幾つか考えられますけれども、特に大きな要因としては、所有者の意識に関する問題があるのではないかと考えております。
そこで、甲府市総合戦略における空き家対策の推進過程において、空き家の除却や利活用に対する所有者の意識の転換を図り、空き家の市場流通を促進するため、本市における空き家対策の考え方や取り組み姿勢について所有者を初め広く市民の皆様に周知し、空き家の適正管理や積極的な利活用に向けた市民意識の涵養と啓発を図ってまいります。
また、そうした所有者等への働きかけと並行して、空き家に関する相談に一元的に応じる体制や空き家の利活用に向けた国や県等の支援制度の情報提供など、空き家の管理や利活用をサポートする仕組みの構築に専門家や事業者等と連携した取り組みを検討してまいります。
今後も、総合的な観点から、地域や事業者等との協働による空き家の効果的な利活用に取り組んでまいります。
次に、空き家対策を推進するための専門家組織についてお答えをいたします。
空き家の放置を抑制し、積極的な利活用を図るためには、所有者が抱える意識の問題や相続等の法律的な問題を解消するとともに、所有者と購入希望者・賃貸希望者とのマッチングを図り、優良な空き家について中古住宅市場への流通を可能にする仕組みの構築が必要であり、これらの実施主体として法律や不動産取引の専門家で構成する組織体制が不可欠であると認識をしております。
こうしたことから、今後、空き家の円滑な市場流通を担うことのできる組織の立ち上げにつきましては、専門的な知識や実務経験を有する専門家から助言や提案をいただく中で検討してまいります。
以上でございます。
67: ◯副議長（兵道顕司君） 神山玄太君。
68: ◯神山玄太君 答弁をいただきました。
問題意識は共有していただいたのかなと思いますので、その点は了解をいたしました。方針として特定空き家に対しては除却していく、それから有効に活用する部分においては地域資源として捉えるという強い一言をいただいたなと思いますので、ありがとうございますと思います。
今回、空き家というものはさまざまな切り口から考えられるなと思っていますけれども、あえて市場流通できる有効な空き家というところを今回テーマにいたしました。それが解決できれば、特定空き家になっていくような空き家が減っていくというような視点で、そして５．６％その他の空き家があるということは、取り組みをしていく可能性があると捉えると、まだまだ資源なんだと思います。
地域別の空き家率、中心市街地が高いということを言ってきましたけれども、これは当然戸数、棟数なので、必ずしもそれが面積とかには該当するわけではないと思いますけれども、今１０％も使われない場所、１３％も使われない土地があると捉えれば、なかなか中心市街地の施策を展開していっても、消費者が少ない中では効果が薄いのではないかとも感じます。
この間、議員になってから中心市街地活性化を１つのテーマとしてやってきたのですけれども、やはり行き着くところにはしっかりと消費者がいる地域をつくっていかないと、お金は回らないんだなと気がついています。そうすると、ここに取り組んでいくところは中心市街地の活性化、まさにまちづくりにかかわっていく。その点については今、御答弁をいただいたように、甲府市総合戦略の中で定めているように連動して取り組みをしていくということもお答えをいただきました。
最後の部分、自身が実際空き家を持ったときに、さあどうやっていくかとなったときに、やはり相談できないとか、どうしたらいいか。もしくはまさに相談に行くにも、思い至らない状況というのもあると思います。その点については一元的に窓口になるような体制づくりであったり、協働であったり、かつその専門集団についても御検討いただくということで御答弁をいただいたので、了解をいたしますので、ぜひとも検討して設置をしていただきたいと思います。
この間、多くの議員が空き家に対して質問をしてきています。過去の答弁で、空き家対策の計画もつくっていくんだというような御答弁もありました。今後つくっていくんだと思いますので、ぜひともその計画には、危険排除という視点も当然必要だと思いますし、なくてはならない部分ですけれども、利活用の部分についても強く明記をしていただきたいと思います。
空き家については特段、再質問という形ではなくて次の質問に移りたいと思いますけれども、ぜひ御検討いただいて、計画に反映をしていただきたいと思います。
では、次の質問に行きます。
次、通告の２番は、投票者の利便性向上についてという部分です。
昨年の統一地方選挙の際に、本市選挙管理委員会は大学内期日前投票所を山梨大学内に設置をしました。投票の権利を持つ大学生だけでなく、山梨大学周辺住民の投票の利便性の向上を果たしたことに対して、大きく評価されたばかりか、この先進的な取り組みは全国からも注目を集めています。投票率の向上に向けて先進的な取り組みを行った本市の選挙管理委員会、この取り組み高く評価できると思います。
「若者と社会をつなぐ」をテーマに、山梨大学の学生によって組織された、今回この昨年設置した大学内期日前投票所の設置に向けて本市選挙管理委員会とともにその原動力になった若者団体ＣｒｅａｔｅＦｕｔｅｒｅ山梨も、そのときは山梨大学を中心に行っていた活動も、今市内４大学に拡大をしています。
では、伺います。
この山梨大学に設置した大学内期日前投票所について、今後の設置予定はいかがでしょうか。また、若者団体も市内４大学に拡大をしたということで、さらに他の大学３大学にも働きかける機運が生まれたと考えますが、見解を伺います。
現在、国会で公職選挙法の一部を改正する法律案が審議されています。その主な内容として、共通投票所の制度の創設、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大などがあります。
有権者の投票環境を向上させようとする法改正の趣旨に鑑み、本市においても法改正によって実現できる有権者の投票環境を向上できる具体的な方策を積極的に実施していくべきだと考えます。
質問いたします。
法改正によって実現する見込みの共通投票所の設置について、考えを伺います。
全国の地方議員の仲間たちと昨今のこの選挙の投票率低下の流れを変えるために、投票率向上を目指す運動を今、全国一斉で行っています。投票者の利便性向上を目指して、現代のライフスタイルに合った効果的な期日前投票所、当日の共通投票所の増設を目指しています。
ライフスタイルに合った投票所とは、投票所を開設しているから来てくださいという受け身の姿勢ではなくて、より多くの有権者が集まる場所、利用しやすい場所に投票所みずからが出ていくということです。
私たちが地方議員の仲間たちと活動しているライフスタイルに合った投票所を設置しようというこの動き、これはまさに投票者の利便性向上のために山梨大学内に期日前投票所を設置した本市の選挙管理委員会の姿勢とまさに合致をしていると思います。
投票者の利便性の向上を目指して、今夏の、この夏の参議院議員通常選挙においては、例えば昭和町のイオンモール甲府昭和、甲斐市のラザウォーク甲斐双葉に甲府市の期日前投票所、また当日の共通投票所を設置することを提案したいと思います。
公職選挙法は第３９条で、投票者は市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けると規定しています。この規定における市町村の選挙管理委員会の指定した場所とは、市町村の域を超えた場所でも投票所を設置することは可能と解釈されています。
では、質問です。
この現代のライフスタイルに合った効果的な期日前投票所、当日共通投票所として昭和町のイオンモール甲府昭和、甲斐市のラザウォーク甲斐双葉に設置するべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。御答弁をお願いします。
69: ◯副議長（兵道顕司君） 志村選挙管理委員長。
70: ◯選挙管理委員長（志村文武君） 投票者の利便性向上についてお答え申し上げます。
近年、国政、地方選挙を問わず投票率は低下しており、特に若年層と言われる２０歳代の投票率の低下は深刻となっております。
こうしたことから、選挙管理委員会では、若年層への選挙啓発や投票率の低下に歯どめをかけることなどを目的に、既設の本市施設５カ所のほか、昨年４月の統一地方選挙において、山梨大学構内に期日前投票所を設置したところであります。
その結果、選挙期間中大学が春休みであったことなどが影響し大学生の投票者数は少なかったものの、周辺住民の利便性の向上や啓発効果はあったものと考えており、この夏の参議院議員通常選挙でも設置を予定しております。
今後における他大学への期日前投票所の設置につきましては、二重投票防止のためのネットワーク環境の整備や選挙時における大学構内の継続使用、投票所運営の人員確保といった課題がありますことから、山梨大学での期日前投票所で幾つかの選挙を実施し、投票状況や投票率などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、投票日当日、指定された投票所とは別に市町村の投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置につきましては、現在、国において投票所を駅やショッピングセンターなど、有権者の利便性の高い場所に共通投票所として設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が審議されているところでもあります。
改正が実現されれば、有権者にとっては、投票場所の
選択肢がふえるといった利点が考えられます。しかし、共通投票所を設置するためには、新たに二重投票防止のためのネットワーク環境の整備や情報漏えい防止対策など、新設した投票所はもとより、既設の６１カ所の投票所にも施す必要があり、整備には、多額の経費がかかることや投票所運営の人員確保といった課題があります。
また、市外大型ショッピングセンターへの期日前投票所及び投票日当日投票所の設置につきましても同様の課題のほか、他市町村の方も数多く訪れることから、他市町村の有権者の方が投票ができるものと思い混乱を招くおそれもあり、設置は難しいものと考えております。
したがいまして、共通投票所等の設置につきましては、国・県の動向を注視しつつ、他都市の状況も参考にする中で、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（兵道顕司君） 神山玄太君。
72: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。やや後ろ向きな答弁だなと感じました。
この点についてはちょっと再質問していきたいなと思いますし、この点についてはちょっと市長の考え方も伺っていきたいなと思います。
利便性の向上を果たすということは法の改正の趣旨でもあるということは、今御答弁もされましたし、まさにそのとおりだなと思います。先ほども申し上げましたけれども、山梨大学内にそういうことで設置をしたという点については、敬意を示すものであります。
そこで、今懸念された二重投票についてですけれども、当然山梨大学で実施をした場合においてもその二重投票の懸念はあったのですけれども、本市の選挙管理委員会の工夫、つまりネットワークでつながらなくても電話で対応するというような取り組みの方法で解決していただいたんと思います。
ただ、話を伺いますと、その都度その都度電話をして、端末があるところに問い合わせをするということで非常にマンパワーが必要だったということ、幾つか課題はあったんだと思います。それはしっかり課題は課題として受けとめて、検討をいただくということだったので検討していただきたいと思います。
二重投票のおそれがあるということは、当然それは排除しなきゃいけないことですので、クリアしていただかないといけないと思いますけれども、できる方法で検討していただきたいなと思います。また、ネットワーク化などについても、対応できるような施設、当然民間施設であってもあると思いますので、そこは具体的に調査をしていただければなと思います。
今回この質問をするに当たって、イオンモール甲府昭和、ラザウォーク甲斐双葉、固有名詞を出すので勝手におまえ考えているだけだろうと言われてもあれだったので、ちゃんと意見交換をしてまいってから、この質問をつくりました。両者とも共通してあった見解は、ぜひとも開設してほしいということでした。今、イオンモールは全国的に期日前投票所を設置するということに前向きです。全国で何十を超えるイオンモールで実施をしています。今会社を挙げて応援してくださっているんだと思います。
具体的にネットワークをつなげようと思えば、システム構築さえできればできるというようなことも聞いています。また、効果的であるかどうかという部分については、休日約４万人から６万人お客様がいらっしゃると。そのうち来店客調査というものをしていて、休日の約２８％は、甲府市民だそうです。つまり、この４万人から６万人のうちの２８％ですから、１万１，２００人から１万６，８００人が甲府市民ということになります。今、平成２７年１月１日現在で、甲府市の年齢別の人口構成を見てみますと、２０歳以上は約８３％です。そうすると、そこのショッピングモールに訪れているお客さんは約９，３００人から１万４，０００人の有権者がいるということです。今度、投票の権利が１８歳以上に拡大すると、それが８５％に上がります。約１万人から１万４，３００人ぐらいの有権者。
開設する日数、毎日開設する必要ないと思います。休日だけであっても参議院議員通常選挙は５日間、土曜日が３日、日曜日が２日ありますから、複数日やればこの数がその何倍にもなっていくということです。まさに投票者利便性の向上が図られるばかりか、非常に効果的だと思います。
そして、震災の関係で市の領域を超えて投票所を設置したという事例はありますけれども、利便性向上、投票率向上を目指してそのような取り組みをしているという事例はありません。まさに大学内期日前投票所を早期に設置をしたこの甲府市の選挙管理委員会の取り組み、それをさらに次のステージに押し上げていくには、自分で言うのもなんですけれども、いいアイデアじゃないかなと思うわけです。
（「中心街、中心街に行け」と呼ぶ者あり）
中心街も、まあ、いいアイデアだと思います。ぜひ今、人が集まっているところでぜひやってもらいたいなと思います。
そこで市長にお聞きしたいのは、こういう考え方もあるんだと思います。当然選挙管理委員会は独立行政委員会なので、市長がやれと言うことはできないとは思いますけれども、市長の受けとめ、ぜひこれはお聞きをしたいなと思います。
選挙管理委員長に再質問する部分、難しいという答弁をいただいたですけれども、その中で検討研究をしていくということはおっしゃっていただきました。検討研究していただけるかどうか、大事なところだと思うので、再度もう一度お聞きをしたいと思います。
２点お願いいたします。
73: ◯副議長（兵道顕司君） 志村選挙管理委員長。
74: ◯選挙管理委員長（志村文武君） 再質問にお答えいたします。
投票環境の整備を図り、利便性の向上により、投票率の低下傾向に歯どめをかけようとする法改正の趣旨は十分に認識をいたしておりますが、先ほどお答えいたしましたように、共通投票所等の設置につきましては幾つか課題がありますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りたいと思います。
75: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
76:
◯市長（
樋口雄一君） 私の考え方を申し上げます。
若年層、２歳年齢が下がる参議院議員通常選挙がことし施行されます。ことしの参議院議員通常選挙も含めて、この議会の中でも既に利便性とともに、わかりやすさ、もっとわかりやすく投票ができるようにという御提言、御要望、御質問もいただいているところでもございます。また、若年層からの意見募集も今、選挙管理委員会としてしているところでもございますから、そういった調査検討も加えながら、今選挙管理委員会が申された課題へのクリアについて、調査研究をしていただきたいと思いますし、その中で国の動向はもとよりでありますけれども、山梨県選挙管理委員会との意見交換あるいは連携をしっかりと図る中で、この課題について研究をしていくことが一番いいのではないかなと思っております。
以上でございます。
77: ◯副議長（兵道顕司君） 神山玄太君。
78: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。研究をしていただくと、同じことを二度聞いたのであれですけれども、ぜひお願いをいたします。
市長からも考え方を伺いました。決定権は当然選挙管理委員会にありますけれども、今、申し上げたような非常に人が集まる場所であるということに鑑みて、ぜひ後押しをいただければとは思います。執行部としても、仮に投票所をふやすとなると、当然流動で人員を、投票事務に選挙管理委員会の経験者であったりとか、スタッフを配置していただかなきゃいけないということにもあると思います。ですので、そういう点については市長の決定、必要な部分があるのかなと思いますので、執行部のほうにおいてもぜひとも御検討いただきたいと思います。
中心市街地のほうでやったらどうかという今、やじもいただいたですけれども、中心市街地活性化は中心市街地活性化で大事だと思います。しかし、今人が集まっているところでやる必要がある事業だと思っておりますので、それはそれ、これはこれでぜひ対応いただきたいと思います。
ちょっとさっき、まだちょっと２分、時間が残っているので、空き家のところで大事なことを言い忘れてしまったので、それだけつけ加えて終了にさせてもらいたいんですけれども、これは再質問しないのでお聞きいただければと思いますが。
空き家の対策の部分は……。
79: ◯副議長（兵道顕司君） 神山玄太君に申し上げます。
先ほど質疑が終了しております。
80: ◯神山玄太君 わかりました。
じゃ、言いそびれた部分があるので、これは今後さまざまな委員会などの場所を使って議論していきたいと思います。ぜひさまざま空き家についても、そして投票所のことについても御検討をいただければと思いますので、また御検討いただいたことについても、またどこかの場所でしっかり確認をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、質問を終わります。
81: ◯副議長（兵道顕司君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
山田 厚君。
82: ◯山田 厚君 この本会議において、金丸三郎議員の青少年育成甲府市民会議への対応、児童育成の関係ですね、それに対する福祉部長さんと企画部長さんの御答弁について、それから木内直子議員の就学援助の質問に対しての教育部長の御答弁について、関連質問をさせていただきます。
まず、青少年育成甲府市民会議への対応の問題ですが、企画部長のお考えは、基本的には補助金の見直しということにだけ関して言われています。これについてどうなのか。
つまり、この青少年育成の各地区の団体というのは、要するに内に向かって活動しているわけじゃなくて、外に向かって、この地区に向かって、いわば青少年健全育成の地区の段階での役割を大きく担っていると。だから、いわゆる補助金と言われても意味が違う。
それからもう１つ、何でこの賛助金、寄附金という話が出たときに、かつて補助金があったのにこの寄附金、賛助金の金額が減らされて、その活動の穴埋めとしてその地区の役員さんなどなどから賛助金、寄附金をいただいているんだという御認識が、少し役割とともに足りないんじゃないか、そういうふうに思うところです。
あと福祉部長さんのお考えですが、賛助金などのアンケート調査をされているよというお話がありました。これについても、実際担っているのは本市の事務局本部の方々ではなくて、地区の役員さんなわけです。それについてどのように丁寧に議論を聞くのかというのは、これは簡単なアンケートだけではないんじゃないか。しかも、拮抗しているというお話がありましたけれども、この中で継続を求めるのはたしか９件、それから企業さん等にお願いするのはいいけれども、役員さんなりに求めるのはどうかというのは６件あったし、とるのはおかしいよというのも６件あった。この数字は小さいですけれども、拮抗ではないんじゃないか。この辺のところを丁寧にお聞きすることが必要なんじゃないかと思います。
この辺について関連質問させていただきます。
また、木内直子議員の就学援助の質問に対して、教育部長の御答弁についてです。
就学援助についてですが、全国１５．６８％、本市が１０．６５％で援助率が極めて低いわけですが、その割合が少ないことは本市の地域性と考えておりますという御答弁でしたが、このことに対して、私はさきの本会議でも質問させていただきましたが、しっかりした調査がないと、これは本当に助ける子どもさんを助けられないということになるんじゃないか。その辺のところを関連質問させていただきます。
83: ◯副議長（兵道顕司君） 萩原企画部長。
84: ◯企画部長（萩原 泰君） 補助金の見直しについての質問でございますけれども、子育てというのは地域と行政とが一緒になって進めていくべきものだろうと思っています。本会議で１０％削減の補助金のお話をしましたけれども、それは今回の補助金についてどういうふうな検証をしたかということでございましたので、そんなお答えをさせていただきました。
補助金自体の主体というのは、本市ではなくて、この補助金でいいますと青少年育成甲府市民会議ということになると思いますけれども、その全体の事業費の中のどのくらいを補助として支援をするかという話でございまして、その事業自体に対してないがしろにしているとか、そういうわけではございません。子育て支援部を設置して、子育て最優先のまちを進めていくという観点からすれば、非常に重要な組織であるというようなことは認識をしております。
ただ、補助金に関しては全て全額を補助金というわけではなくて、主体は行政側ではなくて団体側、組織側にあると考えておりますので、その中のどのくらいを補助金として手当てをするかというふうな問題になってこようかなと思っております。
今回の補助金については、今回御答弁をさせていただきましたけれども、その一部を補助金として手当てをして、支援をしているということでございます。
以上でございます。
85: ◯副議長（兵道顕司君） 輿石福祉部長。
86:
◯福祉部長（輿石十直君） 青少年育成甲府市民会議の活動内容の検討でございますけれども、確かにアンケートをとりましたのは執行部役員、それから地区会長のみでございます。今後におきましては、その役員の協議会で諮る中で、総会にかけてその内容を今後検討していくということを私ども伺っておりますので、丁寧にその中では説明する中で、この活動内容につきましては協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
87: ◯副議長（兵道顕司君） 萩原企画部長。
88: ◯企画部長（萩原 泰君） 済みません、訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど子育て支援部というお話をさせていただきました。子育て未来部の間違いでございます。訂正お願いします。
89: ◯副議長（兵道顕司君） 萩原企画部長。
90: ◯企画部長（萩原 泰君） 済みません、申しわけございません。
子ども未来部でございます。済みません。
91: ◯副議長（兵道顕司君） 数野教育部長。
92: ◯教育部長（数野雅彦君） 山田 厚議員の関連質問にお答えいたします。
木内議員への就学援助にかかわる答弁につきましては、本市における就学援助の認定の実績と文部科学省が公表しております小中学校全体の就学援助率を対比したものでございます。
特に本格的な調査や分析をしたというわけではございませんが、平成２１年度から平成２６年度の本市の認定実績が、国全体の比率が５ポイント程度低かったこと、それから木内議員さんへの御答弁でも説明をさせていただきましたが、生活保護基準をもとに認定している自治体が６４．２％と大半を占めておりまして、またそれら自治体の約８５％が本市と同様に１．３倍以下の係数を用いている、こういった状況がありましたので、児童生徒の要保護者と準要保護者の割合が少ないことが、本市の地域的な特性と考えたところでございます。
もう少し具体的に言いますと、子どもの相対的貧困率につきましては、ゼロ歳から１８歳以下を対象に算定をしております。就学援助率につきましては、１５歳までの小中学生を対象としているために、単純な比較は難しいものと答弁に当たっては考えました。
例えば子どもの相対的貧困率につきましては、ゼロ歳から３歳、４歳から６歳というふうに３歳ずつの階層に区切ってデータ化してありますが、年齢階層が上がるにつれて貧困率もどんどん、どんどん高くなっている傾向にございますので、ゼロ歳から１８歳以下の全体的な貧困率と就学援助率との比較から、両者の乖離の原因あるいは分析をするということは困難と考えた次第でございます。
以上でございます。
93: ◯副議長（兵道顕司君） 山田 厚君。
94: ◯山田 厚君 まず、青少年育成甲府市民会議の関係です。企画部長さんがお話になって、福祉部長さんもお話いただいたんですけれども、この団体の見方が一般の団体とは違う。今後の子どもさんの未来を担うということで、地区で本当に役員さんは活躍されているんです。私も副会長を１５年ぐらいやっていますけれども、会長のなり手はないんですよ、なかなか難しくて。その会長さんたちに寄附金だ、賛助金だってやれば重石がかかっちゃいますよ。
それから経過で見れば、今までの補助金の分を削った分を、役員さんたちの寄附、賛助で補っているんですよ、ここをどう考えるのかということです。
それから、私は平成２７年１２月の本会議でお願いしましたけれども、甲府市の青少年育成関係団体への自治体の補助金というのは、山梨県の全部の自治体の下から４番目、１人市民当たりたった１４円ですよ。なおかつ寄附をとっているのはたった２市、甲府市と都留市だけ。しかも甲府市は都留市の何倍もとっているんです。これは是正しないとよくないということをお話しさせていただきました。ここのところをやはり研究しないと、今までどおりだからいいでしょじゃ困るわけです。
それから、福祉部長さんがお話になった御答弁の中で、賛助会費というお言葉がありましたよね。これは賛助会費じゃないでしょう、会費ですよ。規則にありますか、規約にありますか。違うでしょう。それを簡単に言ってもらっちゃ困ります。
それから青少年の関係は、こういったところで是正をして、地区の皆さんの力なんか借りて、甲府市の足りないところをしっかり補ってもらう。そのためにも、あんた負担しなさいよ、会費ですよなんてことを言えないでしょう。そこを大切にしてもらいたいと思います。
それから、就学援助の関係です。調査はほとんどできていないんじゃないか。私が平成２７年１２月の本会議でお願いしたのは、全国平均よりも要するに５％も低い。本市が１００％だとすると、全国平均は１５０％ですよ。そこって何で５０％も違いが出ているのかということになると、必ず甲府市の大切な子どもさんをしっかり援助できなくなる場合があるんじゃないかということを言ったわけです。
例えば２００５年までは、甲府市の援助率は全国の援助率と比べて２％ぐらいしか違ってなかった。ほとんど同じように伸びるときは伸びていた。それが２００６年、２００７年、２００８年と急に落ちてきた。それが低迷しているんです。だからこの間の、例えば平成２７年１２月の本会議でもお話しさせていただきましたけれども、学校給食費の未納が２００８年から１０件、１９件、そして２０１４年では１５８件とふえている。本市は少ないかもしれないけれども、急激にふえている。ここをちゃんと捉えないと、援助しないと大変なことになるんじゃないですかということをお願いしたわけです。
今時間もないので、急に、きょうは時間が、関連質問できないと思って全然準備してこなかったんですけれども、今、議会の図書室からお借りした甲府市の統計書を見ても、この７年、８年で甲府市の地域が豊かになったなんて思えませんよ、簡単に言うと。平成２５年の全国の５万人以上の都市だと、実収入は月４７万円。甲府市はこの同じ年度で４４万円ですよ。やや低いんです。次の年は平成２６年度１万円ほど高い。同じじゃないですか。何で甲府市の地域の特性なんてことが言えるんですか。この間ひとり親の家庭もふえていますよ。今まで同じだったのが下がっている、ここはちゃんと調査していただかなきゃいけないとお願いしたわけです。
かつては、就学援助のお知らせは学期ごとにやっていただいていました。それが今１年に１度でしょう。
それから、児童扶養手当の関係も今ふえていますけれども、よその自治体では自動的に児童扶養手当が支給されている家庭の子どもさんには、就学援助の対象にしているところが結構あります。
問題なのは、ほかにもいっぱいありますけれども、まだまだ低いところがあるからうちはいいんだという
発言はやめてもらいたいと思う。ここですよ。一生懸命頑張ろうって言ってもらわなきゃ困るですよ。その辺で、再度福祉部長さんと教育部長さんに３０秒ずつぐらい決意をお聞きしたいと思います。
95: ◯副議長（兵道顕司君） 輿石福祉部長。
96:
◯福祉部長（輿石十直君） 今山田議員の御指摘を改めて私どものほうでも認識いたしまして、いろいろ補助金等のあり方につきましても検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
97: ◯副議長（兵道顕司君） 数野教育部長。
98: ◯教育部長（数野雅彦君） 相対的貧困率につきましては、比較的新しい概念、数値だと考えております。しかしながら、木内議員の御質問、また山田議員の関連質問がございましたので、今後はこういった点につきましても目を配り、きちんとした分析を心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
99: ◯副議長（兵道顕司君） 山田 厚君。
100: ◯山田 厚君 福祉部長さんがおっしゃったことを、しっかりこちらも受けとめたいと思います。ぜひ地区で頑張っている方々の意見を聞いて、この団体は本当に必要な団体で、団体自身が自己回転しているわけじゃなくて、地区へ根ざして、子どもさんのために頑張っているんだということを確認していただきたいと思います。
それから教育部長さんのお話、しっかり調査をして、やはり子どもさんのためにしっかり調査をして、しっかり支援する、そのスタンスをぜひとも維持していただきたいと思います。
以上で終わります。
101: ◯副議長（兵道顕司君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第１６号から日程第１５ 議案第５４号までの１５案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１６ 議案第１号から日程第４６ 議案第４９号までの３１案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
荻 原 隆 宏 君 原 田 洋 二 君 大 塚 義 久 君
岡 政 吉 君 坂 本 信 康 君 深 澤 健 吾 君
藤 原 伸一郎 君 桜 井 正 富 君 清 水 仁 君
天 野 一 君 創政こうふの小 沢 宏 至 君
中 村 明 彦 君 長 沢 達 也 君 清 水 英 知 君
木 内 直 子 君 神 山 玄 太 君
以上１６人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
103: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、日程第４８ 議案第５５号から日程第５６ 議案第６３号までの９案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
104:
◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第５５号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第５６号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度を導入し、及び級別基準職務表を定める等のための一部改正であります。
次に、議案第５７号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、傷病補償年金及び休業補償の支給に係る調整率を改正するための一部改正であります。
次に、議案第５８号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額の引き上げを行うとともに、保険料の軽減措置を拡充するための一部改正であります。
次に、議案第５９号「甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度を導入し、及び級別基準職務表を定める等のための一部改正であります。
次に、議案第６０号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものに準じて、教育長の給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第６１号「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴う新たな事務に係る手数料を定める等のための一部改正であります。
次に、議案第６２号「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員法の一部改正に伴い、勤勉手当の支給に係る給与の基準を定めるための一部改正であります。
次に、議案第６３号「債権の放棄について」は、回収できる見込みがない市営住宅使用料の債権を放棄するについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
105: ◯副議長（兵道顕司君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４８ 議案第５５号から日程第５５ 議案第６２号までの８案については予算特別委員会に、日程第５６ 議案第６３号については経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月８日及び９日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。
よって、３月８日及び９日は本会議を休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月１０日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２０分 散 会
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